さる９月３日（日）午前10時より、職員会館大会議室にて、育友会労働組合第38回定期総会が開催されました。
当日は、66人が参加し、無事成功することができました。
主催者あいさつで村木委員長は、戦争法、共謀罪の強行採決や、森友・加計問題をはじめとする安倍政権の横暴な政治手法の問題点の指摘とともに、堺市長選挙で何としても維新市政を阻止するために、組合員のご協力をと呼びかけました。
来賓からも、堺市長選挙の重要性が語られ、堺市長選挙の結果が大阪都構想など、今後の維新政治に影響を与えることになるということが改めて確認されました。
その後、活動報告、会計決算報告、会計監査報告、役員選挙をはさんで、全ての議案が確認されました。
最後に、東條新執行委員長の発声で、「団結ガンバロウ」を行い閉会しました。
地方公務員法改正で、会計年度任用職員が新たに規定されたことにより、今後さまざまな動きが予想されますが、育友会執行部では「大綱合意」の重みを大切に、引き続き頑張っていこうと決意を新たにしています。
大綱合意
非常勤職員の勤務労働条件をめぐっては、１９９９年に回答された大綱合意（99年11月９日）があります。
この大綱合意は、非常勤職員の任用について、かつて４年雇用期限が提案された際、平成８年から４年越しの交渉を行った結果示された回答でした。
それは、４年雇用期限の撤廃と併せて、勤務労働条件の引下げを伴うという苦渋の選択を行ったものでした。
非常勤職員関係労組で構成する四共闘は、交渉のたびに、その重みについて確認するとともに、大綱合意に沿った運用がなされるようやり取りを重ねています。
