10月17日付
切実な職場実態・生活実態
踏まえた勧告を
人事院は８月８日に、国家公務員の給与に関する勧告を行い、官民較差は、月例給、一時金ともに４年連続でプラスとなり、俸給表の水準は６３１円（０・15％）の改善、一時金０・１月分の改善を勧告しました。
これをうけて執行部は、８月14日に、堺市人事委員会に対し、「賃金・諸手当の改善」「高齢期雇用制度の改善」「時間外勤務の縮減」「非常勤、短期臨時職員の均等待遇」などについて、職場実態を踏まえた改善勧告を要請しました。
同時に、「堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと」「給与制度の総合的見直しにおける給料表水準の引下げ（３年間の現給保障を含む）が実施されているもとで、個々の職員の士気の向上につながる勧告・報告を行うこと」などを内容とする連名要請書にも取り組み、これまでに１２８０筆を集約しています。
執行部は、堺市人事委員会勧告をうけて、秋季年末闘争アンケートや連名要請書に取り組む予定です。
