当局は人事評価の疑問に応えよ
人事評価研修でわきあがる疑問の声～早急に協議を
（1月22日）
人事評価研修が始まっています。職場からさまざまな意見が寄せられています。
○再任用短時間勤務職員と任期付短時間勤務職員も対象者に拡大
当局は、12月の研修案内通知で、突如これらの方も対象となることを明らかにしました。その際、少なくとも説明や労使での協議があってしかるべきと指摘しましたが、当局は「すでに総括参事役や参事役については人事評価を実施している」などと述べるにとどまり、なぜ対象外の方が対象となるのか具体的な資料提示はない状況です。
○わきあがる疑問の声
当局が示した人事評価制度見直し案
【業績評価シート】定型業務欄の新設（係長級、課長補佐級）、業務目標間のウエイトを明記するウエイト制の導入
【能力評価シート】評価項目の整理・統合、各職場の業務に沿った評価項目（所属で求められる能力欄）の設定、職種別シートの設定（行政職、現業職、保育士、医療職、消防職、有資格専門職）、能力評価基準表の作成
【面談関係】面談マニュアルの作成
人事評価制度の見直しについては、これまでアンケートをもとに、組合からも、「組織目標がトップダウンで示され、課員が議論していることが反映できない。また、定型業務が評価されない」「能力評価の基準が不明確。自己評価を客観的に行えるのか」「チームで仕事をしていることへの評価が十分ではない」「専門職独自の育成方針と能力評価が連関していない」等の指摘を行っています。そのことも含めて、当局はこうした一定の見直しを行っている状況ですが、応えきれているとは言えません。
○人事評価の疑問にはどう答えてくれるのか
11月21日に行なった協議では、組合から、さまざまな疑問に対してどのように答えるのかという指摘に対し、「すべてに答えるのは難しいが、よくある質問などには、研修での説明の方法を工夫したい」と述べていました。 しかし実際の研修では、質疑応答の時間はなく、受講しても解消しない疑問点についてはどうすればいいのか分からない状況です。
研修後も、「評価を行うのは係長の仕事かもしれないが、その結果を一時金に反映させることは係長の職責を超えている」「物理的に離れている評価者からどうやって評価を受けるのか」「不服申し立ての仕組みはどう整備するのか」「この見直しで公正に評価されるのか」「チームでの仕事の評価をどう行うのかは、やはり分からない」「係長は係内の主査の評価が分からない」など疑問の声がわきあがっています。
○早急に協議を
「評価者と被評価者の理解と納得を得る」、「実施までに検証を行う」と当局自身が述べていることから、こうした疑問に応えることと併せ、事務スケジュールを提示し、早急に協議を行うべきです。
