期間社員２人が関連会社で正規化かちとる
（１月７日付）
大手精密機器メーカー・キヤノンの偽装請負を告発し、同社に対し正社員化を求めていた争議が12月20日夜、東京都労働委員会で解決しました。正規化を望んでいた組合員５人のうち、転居が可能な２人が関連会社の正社員として雇用されます。和解で会社側は組合に解決金を支払い、偽装請負について再発防止を約束しました。
５人は２０００年以降、キヤノン宇都宮事業所に請負会社の社員として働き始めました。しかし、同じラインにキヤノンの社員と混じりながら、キヤノンから指揮命令を受ける偽装請負でした。06年10月に栃木労働局に告発。国会で証言も行い、注目を集めました。07年10月に期間社員として雇用されましたが最長２年11カ月の上限付き。09年６月に正規化を求めて東京地裁に提訴したものの、同８月末に雇い止めされました。
キヤノン非正規労働者組合・委員長の阿久津真一さん（45）は「もっと早く解決していれば、職場の仲間が悔しい思いで去ることはなかった」と語っています。リーマンショック後の休業措置（賃金の50％カット）で、組合員は次々と離脱。「非正規の争議では企業が違法行為をしても、裁判では何の責任も問われない。一部でも正社員としてキヤノングループに戻れたのは大きい」と強調します。５人全員の正規化は断念しましたが、「非正規労働者であっても、企業は責任を取らなければならない」と話しています。
