「物理的に無理な実態踏まえて検討を」と指摘
（11月27日付）
【当局アンケートの認識】
当局：多くの方に率直なご意見をご回答いただいた。軽々しく扱えるものではないと認識している。
組合：組合アンケートに寄せられた声は、さまざまな意見を含めてすべてオープンにしている。当局アンケートにも多数の自由記述意見が寄せられていると思う。疑問にどのように応えるのか。
当局：すべてに答えるのは難しいが、よくある質問などには、研修での説明の方法を工夫したい。
組合：当局が回答者に「責任を持って答えてほしい」と記名を求めたことからすれば、自由記述意見についても、職員に対し、返すことが筋ではないか。
当局：検討したい。
【組合アンケートの指摘】
組合：アンケートでは、人事評価が「人材育成」や「能力開発」につながっているかは「分からない」「そうではない」との声が示されている。制度の根本に対する疑問がある。検証できる材料があるか。
当局：持ち合わせていない。検証できる方法を考えていきたい。
組合：「公正に評価されない」との声が非常に多い。
当局：評価者研修をしっかり行い、評価のバラツキなどがないようにしたい。
組合：研修も一方策だが、評価者が担当する人数の差や、離れた場所に評価者がいるという、そもそもの前提の問題もある。大きな課題だ。
【物理的に無理な部分踏まえて検討を】
組合：当局は４月までに見直しを行いたいと述べているが、見直したことを４月までに検証して本格実施するには物理的に無理な部分もある。交渉責任者としてどのように認識しているか。
当局：本格実施までに見直すべきは見直していきたい。
組合：見直しによって、納得が得られていることを検証した上で本格実施するのが本来の姿ではないか。今の当局の答えでは納得できない。物理的に無理な部分もあると指摘している。そこを踏まえた検討を求める。
最後に山道副委員長から「当局より人事評価制度の見直しについて資料も示されているが、さまざまな疑問点もある。協議以外にも意見交換も行いたい」と述べ、協議を終えました。（了）
