9月26日付
９月28日（水）を回答期限とする人事評価アンケートが現在取り組まれています。このアンケートは５月の労使交渉での当局回答に基づき実施されています。
堺市職労が５月に取り組んだアンケートでは評価結果について「ほぼ」も含めた「納得」が38・０％、「やや」も含めた「納得いかない」が41・６％でした。年代別では年代が高くなるにつれ「納得いかない」の割合が増えていました。人材育成につながっているかの設問では「やや」を含めた「つながっている」が19・４％、「あまり」を含めた「つながっていない」が68・７％と圧倒的多数でした。全ての年代で「つながっていない」が多数を占めました。
アンケートの集約結果
人事評価の本格実施から３年が経過していますが、組合は夏・秋の闘争時のアンケートで常に人事評価についての設問を設け、組合員の声を集約し、労使交渉で問題提起及び指摘を繰り返し行ってきました。過密労働の職場において、前期・後期と年２回の期初・期末の一連の作業が大きな負担になっていること、その負担に見合うほどの納得感や満足感のない制度との受け止めが決して少なくない職員にあること、当局が目的に掲げる「人材育成」につながっている制度とは言い難いことなどを労使交渉で述べてきました。
こうしたやりとりを経て、当局は「人事評価制度の検証方法については、その具体案を検討し、秋までに示してまいりたい」と５月の労使交渉で回答し、現在アンケートが取り組まれています。
労使交渉に向け職場の声の集約を
今回のアンケート実施後には、集約結果も踏まえ、制度見直しも含めた労使交渉を求めてまいります。当然のことながら労働組合としては、人事評価によって、生計に欠かすことができない賃金が左右されるようなことはあってはならないという立場です。この立場を堅持するとともに、負担感も大きい制度の見直しも求めてまいります。
