勤務労働条件にかかわること、
早急に協議を求める
(12月11日付）
当局は、12月５日付けで人事評価研修の実施について通知しました
これまでの経過
人事評価制度については、６月22日に公布された職員活性化条例についての交渉回答時、当局は「本来、労使合意に向けて、十分協議を重ねるべきところ、結果として、その時間を十分確保できないまま議会上程に至ったことについては申し訳なく思う」「条例制定後、その施行に当たっては、試行結果や評価者・被評価者の理解と納得等について検証し、労使合意が得られるよう誠実に協議してまいりたい」と表明しています。
その後、当局は、８月に「人事評価試行実施に関するアンケート」を実施。堺市職労も９月に人事評価アンケートに取り組み、１２５０名の方々にご協力をいただきました。
堺市職労が行ったアンケートでは、人事評価制度の目的としている能力開発、人材育成、モチベーションの向上、組織力の向上につながるかどうかについて、「分からない」「どちらかといえばつながらない」といった声が多く、また「公正に評価されない」という意見が多数挙げられました。
11月21日協議
こうした点を踏まえ、11月21日に行った協議で当局は、▼当局アンケートについて、「多くの方に率直なご意見をいただいた。軽々しく扱えるものではない」▼理解と納得について「ご指摘いただいた点を踏まえ、整理・見直しを行いたい。４月実施に向けてできる限り納得が得られるよう、随時検証し、見直すものは見直したい。制度そのものの中身をご理解いただけるよう研修をきっちり行い、理解と納得を得ていきたい」と述べました。
早急に協議を
今回の通知は、こうした協議を受けて行われたものですが、具体の中身については示されていません。
当局は、「人事評価については、より良く変える立場であり、研修を必ず実施する必要がある。研修内容については、これまでの交渉経過を踏まえて、窓口協議も含めて協議いただきたい」としています。
堺市職労は、人事評価シートの見直しについては、勤務条件（評価結果の勤勉手当への反映）に間接的につながる内容であることから、拙速に進めるのではなく、この間寄せられたさまざまな疑問点や、前回協議で示された見直し案について、早急に協議を行うよう求めていきます。
