労働者を守る政治に
（12月13日付）
総選挙が、いよいよ16日に迫ってきました。私たちは、日々、雇用のあり方や賃金、労働条件など、職場の身近な要求に基づき、当局や政府に対し、改善を求めて取り組んできました。今回は、一番根っこにある政治を変え、要求実現につなげる絶好のチャンスです。
政治と切り離せない「働くルール」
今日では、一日の労働時間の上限や休日の保障、賃金の最低基準など、労働に対して一律の制限を加えることが、法律が定められています。
また、労働者は会社（使用者）に比べ、一人一人では経済的に弱い立場に立たされているため、集団で交渉することにより、使用者と対等な立場に立つことが可能となるように、憲法第28条で労働者が労働組合を作り、団体交渉を行い、団体行動する権利が認められています。
社会問題化している「ブラック企業」への入社など、労働問題に直面しない限り、これらのことを意識する機会は少なくなっていると思われますが、元々労働契約も、「個人の自由」（契約の自由）に委ねられていました。
しかし、個人の自由に委ねていたために、労働者の健康や生命が損なわれる事態が顕在化し、それに対する先人のたたかいにより、個人の自由に制限を加え、一律に規制する社会的なルールとして、「法律」に定められてきた歴史があります。
２００１年から行われた小泉構造改革では、法律による規制（労働者の保護）が、日本の「国際競争力」を弱め、経済成長を阻害している要因だとして、国による労働規制を緩和する、「労働市場の自由化」が叫ばれました。
その典型例が、労働者派遣法にみられる、雇用の規制緩和（03年）でした。これにより、労働者は自分の生活時間に応じた、多様な働き方が選択できると喧伝されましたが、実態は、そうした側面よりも、景気の調整弁として労働者が使い捨てにされ、雇用だけではなく住まいまで失う姿が、リーマンショック時（08年）に露わになりました。
働いても生活できない、「ワーキング・プア」や、いつクビが切られるかわからない不安定な働き方は、目先の利益だけを追い求めている企業だけを相手にしていては解決しない問題です。社会的な規制、まさに政治の出番だといえます。
根本的な転換を
私たちは、目の前の課題として、賃金カットや人事評価の給与反映などをめぐって、当局との協議を継続しています。
当局は提案理由として、協議の場で再三、「社会情勢」をもちだしますが、現実に、劣悪な条件にある労働者を置いたままに、私たちの要求だけが前進することはありませんし、むしろ労働条件引下げの要因として使われています。
今回の選挙は、１世帯あたりの実収入が97年をピークに１０２万円も減る一方で、大企業の内部留保は２６０兆円も溜め込まれているなかで実施されます。この間、私たちは庁内の要求だけではなく、不十分ながら、こうした国民的な要求もかかげ、共同の取組みをすすめてきました。投票という行動で、要求を前進させる大きなチャンスです。
働くルールを強化し、国民の所得を増やし、内需を活発にする政策を掲げ、これまで取り組んできた政治勢力はどこか、しっかり見極め、要求実現につなげていきましょう。
