最賃制の廃止・解雇規制の緩和！？
（12月17日付）
「働く貧困」の解消が期待された政権交代から３年３カ月。大手製造企業の苦境が相次いで伝えられるなか、解雇ルールを弱めようとする危険な動きが強まっています。総選挙は「働くこと」の行方を左右する分水嶺。労働の尊厳を守るのはどの勢力か、昨日付に続き、「働くこと」について考えます。
解雇ルール・最賃働き方を誰が守る？
自公政権だった90年代後半以降、派遣労働の自由化（03年）など、働く者を保護する規制が次々に弱められ、まともに暮らせない働き方がまん延しました。
貧困や格差の解消を求める世論の後押しで政権交代が実現。しかし民主党は、政権初期には登録型や製造業務派遣の原則禁止を打ち出し、規制緩和派とは一線を画していましたが、野田政権以後、派遣法案の主要な規制を骨抜きにする３党修正に合意するなど態度を曖昧にしています。
その間自民党と公明党は、登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正には激しく抵抗し、年金受給と雇用をつなぐ改正高年齢者雇用安定法についても、希望者全員の雇用を図るうえで「抜け穴」となりかねない条文をねじ込ませるなど、労働者を保護するための規制強化に必死で反対し続けました。「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）に流れ着いた「立ち上がれ日本」や、みんなの党も同様の対応を取っています。
また、維新は代表代行の橋下徹大阪市長が、衆院選の政権公約「骨太２０１３～１６」で、「最低賃金制の廃止」「解雇規制の緩和」を主張。小泉政権下で労働法改悪を推し進めた張本人、竹中平蔵元総務相が同会の候補者選定に関わっています。
理不尽な解雇に拍車
11月に『週刊東洋経済』が特集した「人ごとではない。明日はわが身の解雇失業」では、理不尽な解雇の実例として、●身内の不幸で有休を申し出たら、店長から「うちには有休はない」と言われ、取得後に解雇●店長から「俺的にダメだ」という理由で解雇●雇用保険、社会保険加入を依頼したところ、その翌日に即戦力ではないと解雇●協調性がないなど「態度」を理由に解雇など、「まさか」と思うような「実例」が取り上げられています。解雇規制緩和の動きはこのような理不尽な実例に拍車をかけることになりかねません。
働くルールに対し、各政党や候補者が「どういう態度をとるかについて、しっかり見極める必要があります。
