当局から給与カット提案の申入れ

説明責任を果たすよう求める (10月23日付) 　10月18日、当局は堺市職労に対し、「職員の給与減額措置に関する協議の申入れ」を行ってきました。 申入れの趣旨 　申入れの趣旨として、当局は第一に、平成24年４月から国家公務員について「給与特例法」により、給与カット（平均７．８％）を実施しているため、「本市のラスパイレス指数が大幅に上昇する見込み」であり、地方公務員も地方公務員法及び給与特例法の趣旨を踏まえ、地方公共団体において、自主的かつ適切に対応することが求められているとして、堺市職員の給与について市民の理解と納得を得るため、国家公務員との給料の均衡を保つとしています。 　また、景気の急速な回復は期待できず、財政運営について厳しい状況が続く中、市民サービスの水準を低下させないことも理由としています。 申入れの内容 　こうしたことから、来年４月１日から２年間、経過措置額を含む給料月額について、課長補佐級以下３％、課長・次長級４．８％、部長・局長級６％をカット（時間外勤務手当、地域手当など給料月額を基礎として算出する手当にも影響）するとしています。 全く理解できない 　執行部からは、「理由として挙げられていた国家公務員との均衡や経済状況のいずれも堺市独自の事情ではなく、カットの必要性が示されておらず、『ラスパイレス指数が上昇する見込み』『景気回復が期待できない」など未来の不確定な内容である。なぜこのタイミングでの申入れなのか全く理解できない」と指摘。 人事委員会勧告無視 　「国家公務員との均衡」という理由は、従来当局が「人事委員会勧告を尊重する」と述べてきたことに照らすと、①労働基本権制約の代償機関である堺市人事委員会勧告を無視して今回の申入れを行っていること、②これまで国との賃金水準の開きを放置してきたこと、について矛盾が生じています。 当局の財政運営責任を認識した提案か 　また、一時金５％カット終了を回答した交渉（07年秋季年末闘争回答）において、当時の高橋副市長より「この間の一時金５％カットをはじめとする給与制度の改正や人員削減にご協力いただいたことで、危機的な財政状況を回避できたことに感謝したい。今後、こうした事態を招かないように努力したいので、引き続き市政発展のためにご協力をお願いしたい」と回答があったにもかかわらず、わずか５年で「財政運営が厳しい」ことを理由として持ち出している。　当局は常に職務職責に応じた給与体系を強調するが、財政運営責任は幹部にあることは明らか。この責任を認識した上での相当な覚悟を持った提案であるならば根拠をしっかりと示すべきと厳しくただしました。 本日、交渉を配置 　執行部としては、このほかにも、申入れで述べられている「地方公務員法及び給与特例法の趣旨」や「市民の理解と納得」、「市民サービスの水準」なども説明を求めるとともに、申入れの対象者、上昇するラスパイレス指数の見込みやカット率の根拠、削減総額、２年カット実施後に目指す将来像、などについても当局に早急に明らかにすることを求め、本日申入れ内容をただす交渉を行います。 　全機関役員のみなさんは18時30分に組合事務所にご集合お願いします。