水道支部 Ｅ氏
(10月2日付)
８月28日から全国公企研究交流集会、29日から30日の地方自治研究交流集会に参加してきました。
28日に開催の公企研究交流集会では冒頭、「利根川水系水質事故」「神奈川での水道広域化」「大阪府・市の水道広域化」について報告が行われたのち、①公企評の水・エネルギー政策②水道の広域化③検針員労働組合の組織化について議論を交わしました。
分科会では「①公企評の水・エネルギー政策」に入りました。主な議論としては―
◆直営→委託化のなかで委託先業者の請負金額が入札のたびに下がっていくことで、そこで働く労働者の賃金が下がっていき、または十分な体制をとれないまま業務を行っていく。例えば浄水場の運転管理を一人で任され、業者内での技術継承すらできなくなっていく、など。
◆役所に業務ノウハウが残っている間は、監督することができるが、経験者がいなくなり、マニュアルだけで監督する場合、現場の事をよく知っている業者に丸め込まれてしまう。
◆ノウハウやデータがなくなり、いざという時に困る。
―など、委託による技術・ノウハウの流失や委託先労働者の貧困化などが話題となりました。また、エネルギー政策については、大規模都市ではバイオマス発電や大水力発電、小水力発電などあらゆることをやっているが、ほんの一部で、中小の都市では効率の問題からも行われておらず、また、実施しているところも当局主導であるため、活発な議論とはいきませんでしたが、原発問題や国の政策も絡めて議論でき、有意義でした。
29日からは地方自治研究交流集会に参加しました。翌日30日は分科会に分かれての行動でしたが、公契約制度についての分科会に参加しました。
前日の講演では「貧困化」に関わる話が中心でしたし、前々日に交わした議論も公契約制度が一つの解決に向けた可能性を持っていると思ったからです。
ここでは野田市の制定した公契約条例と実施状況、周辺都市への波及状況などから見えてくる問題点や、生活保護、最低賃金などにも関連した議論が行え、「公契約」運動だけでなく、「生活保護」「最低賃金制度」「貧困化」「非正規の正規化」ｅｔｃなど全国津々浦々での多種多様な運動と連携して取り組んでいくことが必要だと痛感しました。
