堺教組が「公開質問状」を提出～教育行政基本条例に基づくアンケート実施で

「相対評価を導入するな」「賃金格差をもちこむな」の運動をつよめよう (10月2日付) 　大阪府全体で、教育行政基本条例の具体化として、教職員の「授業アンケート」が実施されています。堺の教職員組合は当局に対して公開質問状を提出し、「アンケートは撤回せよ」との運動に取り組んでいます。 府職労は「基本条例を本格実施させない」たたかいに奮闘 　今年２月、大阪府では、「評価を気にして、住民よりも上司の顔色を伺う職員づくりにつながる」という多くの疑問や反対の声を押し切って、松井知事提案の職員基本条例・教育行政基本条例が強行的に可決されました。府職労の仲間は、「条例で規定する相対評価では、必ず悪い評価の職員を生みだす」など問題点を職場討議資料で知らせて、現在の「試行」を本格実施させない職場の世論づくりを強めています。 生徒や保護者が先生を採点して給料に反映？ 　そんな中、９月、大阪府教育委員会は、「『教職員の評価・育成システム』にかかわる授業アンケート等の実施について（通知）」を出しました。その内容は、生徒や保護者に「授業アンケート」をおこない、その結果をもとに学校長（准校長）が、教員を５段階にランクづけし、「教員評価」を行い、賃金に反映させるというもので、教育行政基本条例・府立学校基本条例の具体化です。 　「授業アンケート」は、４段階「評定」を子ども・保護者に問い、教員のランク付けだけが行われます。授業をみていない保護者にも「ご家庭でお話し合いの上‥」と記名での提出責任が求められ、子どもの好き嫌いや、噂で評価されることになりかねません。子どもにとって、「きびしい嫌な先生」が大人になってから、その先生をなつかしく思い出すことはよくあることです。その瞬間の子どもの好き嫌いで教員の評価を行い、給料にまで反映させるとなると、学校教育や授業の改善どころか、生徒・保護者と教員の信頼関係を根底からくずすことになります。大阪教職員組合は「授業評価システム」撤回を求めて、要請書、 署名などに総力をあげ、保護者・地域との共同を広げたたかっています。 堺市教委の条例に対するスタンスは「堺の教育に望ましい影響を与えるものではない」だったはず　 　堺市教職員組合は、堺市当局に提出した９月28日付の公開質問状で、「堺市議会は（職員基本条例・府立学校基本条例）同趣旨の条例を否決し、堺市教委もこの条例が『堺の教育に望ましい影響を及ぼすものではない』と明確に否定しました。このことは、市教委が実施を検討する上で大きな影響を与えるものと理解してよいでしょうか？」と教育長に対して問いかけています。 　堺市職労としても、これらの運動と連帯しながら、一方的な評価を許さない、賃金格差を持ち込ませないたたかいをすすめていきます。