エントリーしても昇任は９人に１人
（9月19日付）
９月１日、今年度の係長級昇任試験が実施されました。これに関連して、申込状況が示されました。今回は、このこととあわせ、昨年度の新たな主査選考の結果について、振り返ってみます。
◆係長級昇任試験
申込率で特徴的なのは、22年度においても第２類は、第１類を下回っていますが、受験対象年齢が引き上げられた23年度以降、その差が拡がった状態にある点です。
神戸市の人事委員会は、勧告・報告で、受験者の減少が見込まれるとして、「選考制度について今後とも検討していく必要がある」と取り上げています。
執行部は、より詳細な状況を明らかにさせるために、男女別、第２類については、新旧の年齢区分別の申込状況を提示するよう求めています。
◆新たな主査選考制度
昨年度は、45歳以上（行政職給料表）と30歳以上（福祉職・現業職給料表）を対象に新たな主査選考が実施されました。
これは、11項目の見直し・給与構造改革の際、交渉の結果、「18年３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」と回答した経過に基づき実施されたものです。
女性のエントリー率が17・５％と低く、６人に１人で、男性は女性よりも高いものの、半分以下で、特に50代で低くなっています。
昇任率は、22年度よりも23年度が１・17％高くなっています（選考対象職員７１１人でみると＋８人）が、エントリーしても９人に１人しか昇任していません。
◆両制度の改善を
係長級昇任試験と新たな主査選考は、どちらも係長級を昇任・選考する制度です。意欲や能力のある職員の登用、さらに主査選考制度においては、制度の創設に至った経過を踏まえたものとなるように、粘り強く当局に求めていきましょう。
※係長級昇任試験の申込率及び新たな主査選考制度のエントリー率・昇任率の詳細は、9月10日付市職労ニュースをご参照ください。
