係長級・副主査昇任昇格者の状況
4月16日付
令和３年度の係長級および副主査への昇任昇格者の内訳が当局から示されました。係長級昇任試験が変更された、初年度に当たる状況を報告します。
係長級昇任試験については約１年前に変更され、今回がその制度で行われた初回となります。
変更内容は、年度末対象年齢が30～44歳が27～39歳に引き下げられた（職務経験者は特例あり）ほか、職種別（事務職、技術職、専門職）に職員比率を出し、それに基づいて合否を判定するというものです。
役職者割合の格差
30歳以上の職員が２年度時点で30人以上いる職種における役職者割合は平均54％であるものの、土木62％、司書61％、一般事務59％、保健師50％、建築49％である一方、保育士33％、社会福祉34％、機械35％、薬剤師38％と職種間で格差があります。平成28年度と比較し、社会福祉士は23％から34％へと上昇しているものの、化学52％が47％、機械44％が35％とむしろ平均から離れた職種もあり、今後全体的に均衡が図られることが期待されます。
試験合格は狭き門
係長級試験の合格率は本紙昨年11月30日既報のとおり、若年である１類（27～33歳）は非常に厳しく対対象者比較でわずか３・３％、対申込者でも４・０％という狭き門でした。若い層に対象が広がりましたが、２類（34～39歳）それぞれ12・０％、14・８％と比較してもいかに１類合格が難関であるかが伺えます。
選考昇任増加も…
また選考昇任となる３類（40歳以上）は試験対象職種で34人と、例年20人前後から大きく増加しました。ただし前年度までの45歳以上から対象が広がった要素も大きく、現に合格者は40～44歳19人、45歳以上15人と今回広がった対象年齢が過半数を占め、むしろ45歳以上での昇任が厳しくなっています。
副主査選考制度
副主査選考制度の前に運用されていた主任制度では、一次試験合格又は38歳に達すれば、ほぼ昇格していました。しかし現在の副主査選考制度においてはとりわけ38歳未満について１次試験合格のほか、人事評価、選挙事務、国勢調査事務、ルーキートレーナー、避難所設置、人権主担者、情報化推進委員など多方面において点数獲得が必要になります。また38歳に達したとしても人事評価、懲戒や訓告、休職など減点もしくは対象外になってしまう場合もあります。
30代後半の職員で行政職給料表の２級（一般職）から３級（副主査）に昇格する場合、地域手当を含めて月例給で概ね１万５千円前後の賃上げとなり、一時金は更に５％の加算となります。賃上げ幅は３級から４級（係長級）への昇任時も同様で、一時金は10％の加算となります。
昇任昇格制度は賃金や働きがいと大きく連動するものであり、執行部としては「通常のがんばりで選考されるべき」と、この間継続して当局に求めてきましたが、既述のとおり厳しい、門戸の狭い制度となっていると言わざるをえません。今後も引き続き制度改善や公平性・納得性の高いありかたを求めていきます。
