大阪は生活保護費と15円乖離
（7月19日付）
７月10日、中央最低賃金審議会における第２回目の「目安に関する小委員会」開催に先立って、厚労省前で宣伝行動が行われました。
東京自治労連・からは「自治体発注の仕事でも生活保護基準以下の賃金がある」と低賃金で働く労働者の実態を告発。また、全労連・全国一般からは「最賃の大幅引き上げと全国一律制の確立で、低賃金で苦しんでいる非正規労働者の賃金を底上げしていこう」と呼びかけました。
最低賃金と生活保護との乖離については、生活保護に関する最新のデータ（２０１０年時）が発表されました。結果は11の地方で乖離が生じているというものでした。北海道30円を筆頭に、青森５円、宮城19円、埼玉12円、千葉６円、東京20円、神奈川18円、京都８円、兵庫10円、広島12円、そして大阪15円です。
しかも住宅扶助は基準額でなく実績値を使い、税金・社会保険料率が低い沖縄を算定基礎に使う「まやかし」をしてもなお乖離があり、すぐにでもこの乖離は埋めるべきです。
使用者側は、幅が大きすぎると主張しているようですが、分割払いなどは認めず、即時、違法状態を解消すべきです。
労働者に健康で文化的な最低限度の生活が保障されるべき賃金が、本来いくらであるべきか、最低生計費をキチンと計算し、全国一律にまともな最低賃金を設定すべきです。そして「できるだけ早期に全国最低８００円、全国平均１０００円」の政労合意の達成にむけた世論を広げましょう。
