節電効果等に疑問投げかけ 見切り発車しないよう求める(6月15日付け)
当局から６月５日、職員の休憩時間の変更等（ランチタイムシフト）に関する協議の申し入れが行われ、12日、これに対する交渉を実施しました。
変更の趣旨としては、「関西電力管内における電力需要のひっ迫を踏まえ、節電対策の一環として行う」というもので、具体的には、７月２日～９月７日の期間中、休憩時間を通常職場では13時～13時45分（昼休み当番のある職場では12時15分～13時と13時～13時45分）に変更する、というものです。
また、対象外職場として、休憩時間を変更することによって市民生活に多大な影響を及ぼす職場を想定し、具体的な職場については各部局と調整のうえ決定するとしています。
６月12日に行われた協議では、組合から、①昼窓の実施職場では、昼休みも窓口をずっと開けている関係上、節電効果は見込めず、逆にシフト時間帯に来庁者が増える職場では弊害があるのではないか②来庁者でいえば市外業者も多い。周知徹底できるのか③一人の職員が、内勤外勤のため、日によって休憩時間がまちまちになる場合どうなるのか④既にスケジュールが確定している業務が課内の一部にある場合等の一斉休憩適用の除外についてどう考えるのか⑤非正規職員に対して個別に出している「雇用条件通知」の取扱い、等について当局の考え方をただしました。
当局は、「市が率先して節電を行って行くというアピールでもあり、昼窓職場においても協力してほしい」「対象外職場等は現在精査しており早急にお示ししたい」「効果や窓口職場、雇用条件、また一斉休憩適用除外の協定締結などは本日の議論を踏まえ検討したい」とこたえました。
組合からは、「節電は重要と考えているが、全体として混乱を招くことも多いなか、効果に対しては率直に疑問がある。業務に支障を生んでまでも実施する合理的説明を求めるとともに、時間のないなか、見切り発車だけは行わないように」、と求めて協議を区切りました。
