６月２２日付
執行部はこの間、職員の出勤抑制の解除等や特別定額給付金室への応援についてなど、コロナ対応について都度協議を重ねています。
22日から出勤抑制解除今週は移行期間
堺市当局は、「職員の出勤抑制の解除」等について通知しました。
大阪府では、４月７日に発出された緊急事態宣言は、５月21日をもって解除されました。 堺市では、解除以降、新規感染者は１人となっています（18日現在）。
感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践が呼びかけられつつ、イベント開催の目安の少しずつの緩和、首都圏や北海道への不要不急の移動を控える要請も解除され、学校園も15日から全面再開されました。
こうしたもと、職員に対する出勤抑制（２割）も、６月21日をもって解除されました。
なお28日からは、時差出勤パターンの変更と、「妊娠や疾患がある、又は55歳以上の高年齢職員等」について、「風邪症状がある場合等」のテレワークの継続が実施されます。
28日までは移行期間として、従前どおりのテレワークも可能です。
執行部は、今後第２波も想定されることから、当局が実施した時差勤務やテレワークについてのアンケート結果をもとに課題について協議することを求めています。
特別定額給付金室への兼務発令や派遣
特別定額給付金は、堺市の全世帯（約39万５千世帯）に申請用紙が郵送され、順次返送されています。
堺市では、５月１日付で総務局に特別定額給付金室が設置され、各局から兼務発令された職員が、受付や給付に向けた膨大な事務作業に従事しています。
現在、特別定額給付金室の兼務発令は30人となっています。
執行部はこの間、申請書類の受付作業、書類不備への対応、申請が困難な世帯への支援など、日々必要な業務が発生している状況について都度当局から説明を受け、職員の兼務発令や派遣について協議を行ってきました。
その中で、業務の重要性は理解しつつも、定額給付金室職員の休憩場所の確保や、特に職員を兼務で送り出す職場の人員体制の確保について必要な措置をとるよう求めています。
