5月9日付
【会計非常勤の欠員】
組合 欠員状況と対応策はどうか。
当局 ４月１日時点で、家庭相談員１名、朝夕の保育教諭は23名（日中保育士のシフト調整でカバーした後では19名）、調理で８名が欠員。早急に解決しなければならない。現在も募集中だが、少しでも欠員を解消すべく引き続き努力したい。
組合 非常勤の欠員は会計年度移行後、深刻化している。人事当局が責任を果たすべき。また、こども園では春闘交渉回答の賃上げが一部の方にとどまり、混乱が生じている。人事当局として職場にきっちり説明せよ。
【コロナ対応】
組合 コロナ対応や給付金対応のため、感染症対策課等に多数の兼務発令が出されている。本来は一時的なものであるべき。３月末で兼務が解かれる職員もいれば、４月以降も兼務の職員もいる。兼務職員の人数や兼務期間について、どう考えるか。
当局 感染拡大の状況によって必要な職員数や期間を見定めたうえで対応する。そのうえで、兼務期間が長期の職員は、関係部署と協議の上、兼務を解く、または兼務職員の交代など、兼務元所属や兼務職員の負担を軽減する必要がある。
組合 引き続き人事当局が主体的に対応することを求める。
組合 保健所の体制強化策である任期付職員（看護師）の28名程度募集の状況はどうか。
当局 ３名応募があった。引き続き、随時募集を行っていく。
組合 対策本部会議資料でも28名任用が前提となっているが、不足している状況を踏まえどう対応するのか、改めて人事当局が示していただきたい。
また、クラスター発生時のテレワークの柔軟な運用を求めました。
最後に林田委員長から、「安心して円滑に仕事ができる職場環境を求める」と述べ、交渉を終えました。
