赤字・赤字と言いながら、ごみ箱にポイ
おおさか市民ネットワークに藤永のぶよさんをはじめとする大阪市民２２９名は６月５日、橋下大阪市長が周囲の反対の声も聞かず実施を強行し、挙句の果てにごみとなった「職員思想調査アンケート」にかかった費用９５００万円の返還を求める住民監査請求を大阪市監査委員事務局に提出しました。
大阪市が市役所全職員に対して実施した「思想調査アンケート」（政治活動アンケート）は、結局、大阪府労働委員会や弁護士会などからも憲法違反と指摘され、中止に追い込まれました。
このアンケートは、３２００人の全職員を対象に『業務命令』として出され、「回答しない場合は処分対象」とまで脅しをかけながら強行したものでした。結果的に、アンケートを記入した職員は、業務時間中に回答しています。また、アンケート調査策定に関わった野村修也特別顧問ら13人には、合計８５０万円の人件費が支払われています。
中止を決めた４月６日も、市役所地下室で多くのマスコミに囲まれ、野村特別顧問が自らアンケート用紙のシュレッダー粉砕と記録したＤＶＤをたたき割るなど、パフォーマンスをしながら、最終的にはごみ箱へポイ！したのです。
これら職員に無駄な仕事をさせた労働量と顧問らに支払われた人件費を合計すると、９５００万円となるとのことです。
藤永さんは記者会見で、「『金が無い』という口実で、お年寄りから赤ちゃんまで市民総攻撃の４４８億円にも及ぶ予算削減・市民生活に関わる事業の廃止を行おうとする一方で、こんな無駄遣いは許せない」と話しました。
