大阪市 新たな労使間ルール（案）(5月25日付け)
橋下徹・大阪市長による労働者・労働組合への権利侵害攻撃は、思想調査アンケート、組合事務所の一方的退去通告と提訴、入墨アンケートの不提出者への処遇など、その度合いはますます強まっていますが、23日、大阪市労連（連合組合）に対し、「新たな労使間ルール（案）」が示されました。今後、私たち堺市職労の仲間である市労組連にも同様の対応が行われ、７月市議会に提案される見込みですが、その内容は極めて異常な、明確な不当労働行為に満ちているものです。具体的な問題では、
◆交渉事項と管理運営事項を明確化し、管理運営事項についての労働組合との交渉・意見交換を禁止する。
◆交渉については際限なく公開し、すべて記録し、議事内容を公表。
◆組合活動抑止措置を求める。
◆職員の勤務条件の維持改善という目的に合致しているか確認するために（組合に）収支報告書の提出を求める。
◆合致しない場合は職員団体の登録を抹消できる。
◆便宜供与は健全な労使関係が確保されるまで行わない。
◆組合無給職免・組合の会議室使用等の廃止。
など大阪市当局が労働組合の活動範囲を制限して支配介入することを条例化するという、憲法第28条や労働組合法、判例通説の積み重ねを否定する内容であり、独裁政治を一層強めるものです。
この暴挙は、大阪市や公務職場にとどまらず、民間や府下、そして他府県にも大きな悪影響を及ぼしかねない重大な問題です。
また毎日新聞の報道によると、職員の表現の自由（政治活動）を制約し、刑罰規定を盛り込んだ条例案も検討しているとのことです。
大阪自治労連弁護団にも参加する城塚健之弁護士は「地方公務員法が禁じていない部分まで条例が勝手に政治活動を縛るのは反則技だ」。大久保史郎・立命館大法科大学院教授も「刑罰はあってはならない」とコメントを寄せています。
