復興めざし、全国の力を引き続き結集させよう（5月29日付け）
５月12日（土）、盛岡市にて行なわれた第45回中央委員会閉会後「被災地単組との交流会」が26都道府県86人、本部役職員あわせ１００人を超える参加で開催されました。
岩手県自治労連高橋副委員長より、様々な支援に対するお礼、現況の概略・今後の復興への課題など、復興までの引き続きの暖かな支援へのお願いと、一層の奮闘をしていく決意が語られました。
続いて被災地８単組から、「被災以降、昼夜を問わず働いてきた職員に対し、昨年６月に宿日直手当相当を超勤手当として払うと一方的に通告をうけ、市職労として当局と交渉を重ねてきた。結果、５月以降分については遡って普通通りの支払いを行う回答を引き出した。他市町村からの行政派遣職員の環境も厳しいものに。組合としてなにができるかが課題。全職員に対し、震災当時の“業務アンケート”をおこない、結果を元に報告書を作成した。今後の防災計画等に役立てていきたい」（釜石市職労唐芳委員長）
「この震災で多くの仲間を失った。市民や被災者の気持ちに寄り添い、一日も早い復興のため日々努力をしている。今後の課題は、一日も早い市と市民生活の復旧復興、被災者の１日も早い自立にある」（陸前高田市職労菅原委員長）
「今年はメーデーを復活。行政支援で来ている組合員もメーデーに参加してくれた。組合員が集う暖かい組合運営をおこなっている。全体的には人手不足。組合として当局への交渉を行っている」（大船渡市職労佐藤委員長）
また久慈市職労、山田町職労、大槌町職、野田村職、洋野町職からも報告がされました。
参加者から、「被災当時の避難所で職員の仕事とプライベートの確保はどのように行われたのか」など具体的な質問に対し、丁寧な回答がされました。
