３月１８日（日）１０時よりサンスクエア堺・第１会議室(2月22日付け)
きたる３月18日（日）午前10時から、サンスクエア堺（ＪＲ堺市駅そば）にて、フォーラム「堺市の未来と『大阪都構想』～堺市の民意は…」が開催されます。
10日に開催された市議会大都市行政制度特別委員会で、今後も政令指定都市として姿勢を運営していくことについて竹山市長は「歴史的、産業的、文化的に一体となっている地域連帯性を今後も高めていくべき」「（堺市を）分割せず一体でというのが市民の願い」と主張。また、「堺の分割は民意ではない」「地域は住民の共同体意識があって成り立つ。基礎自治体が自治の基本を担っていくべき」と述べています。
大都市制度推進協議会への参加をめぐり、首長間や議会で激しい議論が繰り広げられていますが、市民の間で「大阪都構想」についての検証と議論を巻き起こす必要があります。
また、首相の諮問機関である「地方制度調査会」では、「詳細な制度設計を示すよう大阪府と大阪市に求めて」おり、「白紙委任ができるなら地方制度調査会はいらない」（西尾会長）と述べ、制度設計が曖昧なままの議論先行には慎重な考えを示した、と報じられています。
これらを鑑みると、政令市・堺を分割し、権限と財源を都に吸い上げられることだけが明らかとなっている大阪都構想の内容について、堺市民が全面委任したとは到底言えないのではないでしょうか。
昨年９月11日に開催され多くの市民が参加された「堺市の未来と『大阪都構想』を考えるシンポジウム」に引き続き、フォーラム「堺市の未来と『大阪都構想』～堺市の民意は…」が同実行委員会主催で開催されます。
今回は、前堺市副市長の高橋保氏をはじめ、大阪市労働組合総連合(大阪市労組連)書記長の中山直和氏、立命館大学教授の森裕之氏をゲストにお話をいただきます。
多くの職員・組合員の皆さんのご参加をお願いします。
