３年連続引き上げ、１０％超へ（1月17日付け）
中小企業の従業員や自治体の非正規職員とその家族３５００万人が加入する健康保険・「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）は、２０１２年度の保険料率（全国平均・労使折半）が４月から現行の９・５％から10・０％に引き上がります。３年連続の引き上げで、引き上げ幅は合計１・８％にもなります。大阪はこれよりもさらに高い料率となることが見込まれます。
引き上げの直接の原因は、労働者の賃金の減少で保険料収入が減り、保険財政が悪化していることです。過去10年間のペースで今後も賃金が下がれば、15年度には全国平均で11％を突破します。
保険料の大幅引き上げを避けるためには、国庫補助率を現行の13％（10～12年度は特例で16・４％）から少なくとも協会の求める20％への引き上げが必要です。
また、自治体非正規職員の保険料負担増の軽減や検診の充実などへの取り組みも必要となります。
