最賃引上げを踏まえ、時給1,000円以上へ(9月18日付)
９月13日、短期臨時職員の賃金の引上げを求める要求書を提出しました。要求実現に向けて、18日と24日に交渉を開催します。
堺市では、19年４月１日現在、１０５５人（消防局を除く）の短期臨時職員が任用されています。正規職員数は４２８４人となっており、実に５人に１人が短期臨時職員という状況です。
個々人としてみれば、同一人物を再度任用するにあたって、１か月以上の任用待機期間や同一職場不可といった運用がされていますが、各職場のポストとしては常態化し、事務を円滑に執行するには欠くことのできない役割を担っています。
こうしたもとで、最低賃金の目安について、８年連続で２桁の引き上げが示され、引上げ幅は、比較できる２００２年度以降で最大の28円となりました。また、政府や産業界も含めた合意では、20年までに全国平均１０００円を目指すことを目標にしています。
これらの状況を踏まえ、13日、当局に対し次の要請項目を記した要求書を提出し、９月30日までに団体交渉を開催のうえ回答するよう求めました。
①大阪府最低賃金額の引き上げ額が、５年連続で、現行方式となった２００２年以降の最高となる動向やデフレ脱却に向けた政府目標、さらに当該職員の働く意欲や労働力の質的向上という観点から、短期臨時職員（一般事務）の時間賃金を、19年10月１日より１０００円以上とすること。
②一般事務以外の職種についても、一般事務との均衡を基本に所要の改定を行うこと。
来年度からはいよいよ会計年度任用職員としての制度運用が始まるもと、今回の最低賃金引上げに伴う必要な賃上げを実施させることは極めて重要です。
本日、第１回の交渉を開催します。要求実現に向け、職場から大いに声を上げていきましょう。
