拙速に実施せず丁寧な取扱いを（2月7日付け）
２月１日、当局から、多面評価を実施したいと提案がありました。昨年、試行したことについての検討内容や少人数組織における対応などについて、協議しています。
（昨年協議し、試行）
多面評価については、昨年１月21日に詳細が提案され、２月１日協議し、試行されることになりました。
協議では、「結果を人事評価そのものの参考資料としないこと」や「評価による不利益な取り扱いはしないこと」「評価対象者と評価記入者との間で匿名性を確保すること」「試行した結果を検証すること」などを確認。
あわせて、議論する時間が限られていたことについて、当局は「意見集約できるような時間的余裕をもって提案したい」と答えていました。この点について、「職場で議論できるようにすることが、いずれにしても欠かせない」と、改めて強く改善を求めています。
（当局、部長にアンケート）
今回、当局がライン課長の１次評価者（＝部長等）１１６名を対象に実施したアンケート結果が報告されました。
（所属の内、希望者対象）
アンケート結果も踏まえ、変更点として、「部長等が評価記入者を３～５名選定する方法」から、「評価対象者の所属の全職員（評価対象者本人を除き、課に属する課長級、課長補佐級、係長級、一般職員）を評価記入者とし、希望しない場合は、評価を行わないことも可能とする」となっています。
なお、少人数組織（評価対象者１名につき評価記入者が３名未満となる所属）については、部長等が同一部内の他課の職員を、その職員から理解や同意を得たうえで、３名以上選定することとしています。
また、庁内ＬＡＮにアクセス可能な場合は、アンケートフォームを利用して回答できるようになっています。そして、評価結果について、人事課で評価対象者ごとに集計し、評価項目ごとの平均点のみを部長等及び評価対象者本人に開示するとしています。
評価項目については、「出す指示及び命令の一貫性」や「人事評価での面談や評価結果のフィードバックが適切に行われているか」、「超過勤務の縮減策の提示など、適切な勤務時間の管理がなされているか」などが新たに設けられ、評語定義が「思う」から「取り組んでいる」に変更されています。
（匿名性確保等求める）
執行部として、少人数職場での匿名性を担保することと、変更点もあることから、拙速に実施とせず、再度試行とすべきではないかと投げ掛けています。
ご意見等がありましたら、お近くの組合役員まで、お寄せください。
