25日は全体要請行動・第３回交渉

連名要請書を積み上げ、課題解決を迫ろう （5月22日付） 　25日は、第３回夏季交渉日です。積み上がった課題解決に向け、交渉前に、全体要請行動を行います。全機関執行委員・中央委員・組合員のみなさんは18時30分にご集合願います。 　夏季交渉は、５月13日に要求書を決定し、翌14日に提出。19日に第１回、20日に第２回交渉を行なっています。主なやり取りは次のとおり。 ◆副主査選考 　交渉団は、同制度が給与構造改革に伴う諸課題の解決策であり、家庭状況や職場状況の差異によることなく38歳で選考される基準とすべきと求め、スケジュールを確認。 　当局は、副主査選考の基準日は１月１日、選考評価ポイントの獲得ポイント本人通知は年度末年齢38歳の方は10月をめどにしつつ、繰上げできるよう努力、37歳以下の対象者への通知は検討したいとしました。 ◆保育所送迎等 　昨年度の諸課題解決等交渉の結果、保育所送迎等休暇等は有給制度が存続しましたが、昨年度３０５人の取得者が、今年度は２０７人と約１００人減少していることが判明。交渉団は、「組合アンケートでは、有休取得の負担や経済的負担を訴える声が多く、子育て世代以外からも、今の時代に逆行との声が多い。大幅な減少が、新たな制度導入によるものか、取得の必要がなくなったものか検証し、悪影響があるなら検討を」と迫りました。 　当局は、年度内に実態を検証したうえで、他都市や民間動向も踏まえながら、協議を行っていきたいとしました。 ◆係長級昇任試験 　係長級昇任試験について、「３回ルール」撤廃を要求。 　当局は、「３回ルールによる１次試験再受験対象者」について、昨年度の再受験者の合格率は高い傾向にあるとし、引き続き３回ルールを実施したいとした上で、今年度の対象者は26人と述べました。 　交渉団は、後継者の早期育成や人材活用のためにも、ポスト数を定めた要員管理方針そのものの見直しも含め、協議・検討をと求め、当局も「意見交換が必要」との認識を示しました。 ◆人事評価 　当局が実施したＨ26前期アンケートについて、人事評価の目的である、「人材育成、能力開発にはつながりにくい」や、「部下を評価するプレッシャーを感じた」を選ぶ方が多いことを指摘。分析が必要と迫りました。 　当局は、人事評価制度が現状で確定したものではなく、見直すべきは見直す立場であるとの認識を改めて示し、「アンケートについては、活用することを考えないといけない」と述べました。 ◆時間外勤務 　交渉団は、時間外勤務３６０時間超職員が、毎年度４００人前後であり、恒常的な時間外勤務があり、増員が必要だと指摘。 　当局は、増員の可能性については否定しないとしつつも、「改めて３６０時間越えの職員を確認させていただき、原因の精査が必要と考える」と述べるにとどまりました。 ◆短期臨時職員の任用待機期間の撤廃 　当局は任用待機期間について、「法的根拠がないことは事実だが、現在の取扱いは、公正・公平な任用や継続雇用にならない点から適当」としつつ、「他市の考え方について調べてみたい」としました。 ◆非常勤更新時評価 　また、非常勤職員の任用更新時における評価制度については、別途交渉を行うことを確認しました。