橋下前大阪府知事に９６億円請求(1月6日付け)
耐震性を十分調査せずに大阪府咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）を購入したのは不当だとして、市民団体などが１月12日、松井一郎知事を相手取り、購入当時知事だった橋下徹大阪市長に、ビル購入費など約96億円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが分かりました。
旧ＷＴＣについては、橋下市長が知事時代の10年６月、約85億円でビルを買い取り、部局の移転を進めました。しかし、昨年３月の東日本大震災で床など約３６０カ所が損傷。エレベーターが５時間にわたり停止するなど大きな損害を被りました。専門家から耐震性の問題を指摘され、全面移転を断念しました。
関係者によると、訴訟では「科学的な耐震調査がなされておらず、安易な支出だった」と主張。ビル購入費に加え、移転費、改装工事費、今後必要となる耐震補強費用も請求に含める方針。橋下氏が知事を辞職したため直接の請求ができず、松井知事を通じ返還を求めることにしたものです。
多くの専門家が当時より防災上の問題点や危険性を指摘し、また大阪府職労も防災、府民サービスや業務、費用などの点から問題があることを指摘。かつ、府議会でも一度否決されたにも関わらず、橋下氏は庁舎移転計画を強引に押し進めました。こうした指摘には耳を貸そうとせず、全面移転を断念せざるを得ない状況に追い込まれて、「そこまでの認識はなかった」「（購入時の判断は）最善の判断」との発言は、余りにも責任を欠いていると言わざるを得ません。
かつて、府営水道（当時）の需要予測の失敗から３８０億円の損失を出した点について、橋下氏自身が、当該部局を「まずは組織として、徹底した反省、謝罪」と厳しく非難したことからみても、ＷＴＣ購入がどうだったのか問われていると言えます。
（参考）大阪府職労のページ→http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/2011/08/post_opinion_4071.html
