平成24年10月1日より申請受付実施 円滑な事務執行に向けて支援体制の確保を求める(1月6日付け)
昨年12月21日、労務課長、行政管理課長、国際課長出席のもと、旅券事務の移譲について協議を行いました。協議には、本部及び市民支部から６人が出席しました。
旅券事務については、平成18年３月に旅券法が改正され、これまで都道府県が行ってきた旅券事務の一部（申請受理及び交付事務）を市町村へ再委託することが可能になりました。 これを受けて堺市は、昨年８月に大阪府に対し旅券事務移譲の申出を行い、平成24年10月１日より旅券事務を実施することとなっています。
それを受けて、当局から11月10日に当該事務を担う組織について提案がありました。
この間、本部と関係支部である市民支部が３回にわたって説明を受けてきました。説明会では、なぜその所属で行う必要があるのか、旅券事務の業務量について、それに伴う人員体制や執務スペース、予算要求などについて確認を行ってきました。こうしたやりとりを踏まえ、具体案が示される状況となったため、協議を開催したものです。
【提案内容】
▼窓口については、堺区役所市民課（以下「堺区市民課」）としたい。
その理由として当局は、（１）市民サービスの向上と効率的な事務執行の確保、また、中心市街地の活性化の観点から、本庁舎内に１箇所設置すること、（２）旅券申請に必要な住民登録情報や戸籍謄本（抄本）に係る事務を行う窓口において実施することにより、ワンストップサービスの提供が可能となること、（３）市民サービスの確保のためには、日常的に窓口事務を行い、そのノウハウを有する組織で担うことが適当、としています。
▼人員体制については、現在の堺区市民課の事務に支障をきたすことなく、旅券事務を円滑に執行できるよう、体制の整備が必要。
▼執務場所については、一定規模のスペースが必要であるため、現在の執務場所にこだわらず、円滑な事務執行という観点から執務場所を確保していく必要がある。
▼支援体制等：堺区市民課が旅券事務を所掌するが、事務の円滑な移譲や制度運用のあり方に関する検討など、全市的な対応が必要であり、事務分掌上、市民課に係る事務の企画調整等の役割を担っている戸籍住民課をはじめとして、行政管理課、国際課などの関係課が連携して対応する。
【協議でのやりとり】
協議団より、「当初提案に比べ、だいぶ簡素化されてきた。しかしながら、なぜ区役所なのかという職場の疑問に対して応える内容とは言い難く、理解できない。ただ、10月からの事務実施が決まっており、準備を進める必要がある。当面、堺区市民課で準備作業を行うことはやむを得ない。今後も引き続き支援体制を確保してもらうことを強く求める。そのことがなければ、堺区市民課で担当することについて納得できない。」と述べました。当局は、「事務の進め方、人員体制などしっかり配置していけるように求めていきたい。連携してバックアップを行っていきたい。」と応じました。
その他、協議団からは、大阪府では１日最大２，６００件の旅券申請があり、単純に堺市に換算すると２５０件程度となることを指摘。当局は、申請件数について、申請者アンケートをもとに、２５０件のうち最大７割程度が堺市に申請を行うと見積もっていると答えました。
協議では最後に、今後、移譲事務が本格化するなかで生じる課題についてさまざまな面で当局として最大限努力することを確認しました。
