２０１２春闘 高まる国民的怒りを結集し広く共同をひろげたたかっていこう！
(12月21日付け)
12月８～９日、名古屋市内で、２０１２年自治労連国民春闘討論集会が開催され、全国から２２０名が参加し、春闘勝利をめざした活発な討論が展開されました。
冒頭あいさつした野村中央執行委員長は、12国民春闘での課題として、①大企業のため込みを許さず大幅賃上げを実現する、②脱原発、税・社会保障の一体改革反対など国民世論で政治を動かす、③労働基本権回復への力に組織拡大をすすめる、④自治体労働組合の役割を発揮し共同の力で住民の願いに応えることを強調。あわせて、「国家公務員賃下げ法案を継続審議に追い込んだたたかいに確信を持ち、引き続き国民世論へ訴えを広げよう」と呼びかけました。
渡辺治一橋大学名誉教授の「３・11後の情勢と新たな福祉国家の展望」と題した記念講演では、東日本大震災による被害が深刻化している背景に、自民党政治の開発主義政治・構造改革政治があったこと、その後の民主党政権も、財界・アメリカの圧力で、政治の転換ではなく構造改革へすすみ、野田政権が民自公協調体制のもとで４つの課題（ＴＰＰ参加、労働者派遣法改正の骨抜き、原発維持・再稼働、税・社会保障一体改革）を強行し構造改革社会を推進しようとしていることを解明。
これに対する国民的大運動を広げることが労働運動の任務であり、民主党政権下で「政治を変えれば福祉は進むが、選挙目当てのトッピングのような政策ではうまくいかない」という経験をした国民に、福祉国家型構想を示すことが必要であると述べ、自治労連が地域主権改革・構造改革型地方づくりに反対し、地域社会づくりの先頭に立ってほしいと激励しました。
続く、12春闘方針の提案では、労働者国民の要求を総結集し、野田内閣の構造改革政治に対し福祉国家をめざすたたかいを地域からすすめるとして、①負担すべきは誰かを国民に問う、②安全・安心の地域・自治体づくりをすすめる、③労働基本権回復に備えた組織拡大、共同のたたかいをすすめることを強調しました。
特別報告では、京都市職労書記長が、市民アンケートに示された悲痛な市民の声や願いに背を向け、福井県の原発銀座からわずか60キロにある京都市にあって脱原発さえ表明できない無責任な市長に対し、自治研活動をはじめとする職場からの取り組みを報告し、市長選挙勝利へ力強く決意を表明しました。
まとめで、猿橋書記長は、あらゆる活動で女性参加の保障は大きな課題と述べながら「春闘では、賃下げ法案廃案の運動や大企業に社会的役割を果たさせる世論を作り上げていくことが急務、同時に防災計画の見直しなど安全安心のまちづくりや対話と提言を展開しながら自治体の役割を発揮するためにも予算人員闘争などおうせいに展開しよう」と呼びかけました。また個別課題の補強をしながら「大阪の２条例問題の闘いは、全国の課題でもある。また、地方から住民の権利と労働者の権利を結びつけて発展させていこう。そこに自治体の労働組合の役割がある」と結びました。
