一時金アンケート結果③
賃金に関する改善では、給料表の改定が74・３％と全年代で１位。とりわけ今回は市人事委員会から「月９８９円引上げ」勧告があり、関心の高さがうかがえます。
２位は一時金の支給月数引上げが49・９％。前回触れた住宅ローン返済・教育費を一時金に強く依存する40代では60％を超えています。
３位は退職金制度の充実32・６％。年代が上がる程割合も上昇し、50代以上では50・３％でした。構造改革給料表導入後、退職金が大きく引き下げられたことが高さの要因と思われます。続いて、若い世代を中心にその他手当の改善20・６％が挙がっています。
非正規職員では非正規職員の時給引上げが62・１％、雇用の安定が35・０％、高齢者雇用制度の充実が30・０％となっています。
賃金以外の満足度は「どちらかといえば」を合わせて満足39・７％、不満60・３％。年代では20代以下が満足63・５％と割合が高く、支部別では病院の83・６％、保育所の71・０％が不満と回答。
賃金以外で特に改善を望むものでは、人員体制の確保51・９％が１位で、例年１位の夏期休暇の改善48・７％を逆転。支部別では市民67・７％、病院66・４％、保育所63・０％が高い状況です。
また、時間外勤務の縮減が昨年比約４％増、不払い残業の解消については昨年比約２倍の19・７％と増加が目立ちます。とりわけ病院76・４％、事業団42・６％が高率です。一方でノー残業デーの拡充はわずか２・６％。
人事委員会勧告にも触れられたように、この２点の解決は交渉の重要案件といえます。
その他、福利厚生制度の充実、職場環境の改善、50代以上では勤務時間の短縮が高くなっています。
