秋のたたかいをみんなですすめよう♪
10月26日の拡大中央委員会で、執行部は「秋季闘争方針案」と「秋季年末・一時金等要求書案」、「大阪府知事選挙闘争方針案」を提案し、職場討議に付した上で、次回の拡大中央委員会で決定を諮ることを確認しました。
国民の暮らしと野田政権の向かう方向
提案した書記長は、国民・労働者の暮らしについて、非正規労働者の低賃金を主な要因として相対的貧困率が過去最悪の状態にあることを指摘。このことに対して、野田政権がすすめようとしていること―○内部留保を積み増している大企業には法人税減税・国民には所得税・住民税などの増税となる復興増税や○社会保障の全面的な改悪の一方で、財源確保を口実とした消費税の10％引上げ、○日本の民意よりもアメリカの便益を優先したＴＰＰへの参加方針・米軍普天間基地の移設―を挙げると同時に、自らがつくり出している国民の閉塞感を、意図的に設定した「敵対勢力」に向けさせて統治する、対立と分断の政治手法がとられているとして、国家公務員の労働基本権を回復しないままの特例カット（平均７・８％、10月28日に閣議決定）や大阪府の橋下知事による職員基本条例案・教育基本条例案を例に挙げました。
国民的世論と繋がって
その上で、仕組まれた対立と分断を乗り越えるため、「すべての労働者の賃上げと雇用の安定」「社会保障の拡充」「住民のいのちと暮らしを守る自治体・公務公共業務の拡充」などが国民的世論であることを確信にして、そことどうつながり、共同を広げるか、みんなで取り組みましょうと呼び掛けました。
職場での具体の取組み
具体的には、賃金確定交渉や職員基本条例案を上程しないように求める職場連名要請書、職場における組織の強化拡大、大阪府政の独裁を許さず、「安全・安心、やさしさの大阪へ」向けて、明るい民主府政をつくる会から立候補を予定している梅田章二さんの当選をめざして、組合員・職員、市民に支持を訴えることなどを提案しました。
