夏季闘争勝利、組織強化・拡大をめざす闘争方針・要求を全員一致で決定！（5月11日付け）
９日（水）、第７回拡大中央委員会を開催し、２０１２年夏季闘争方針、夏季・一時金等要求書について、要求アンケートの結果等も踏まえた補強を行い、全員一致で決定しました。
開会のあいさつで副執行委員長は、「国政では野田内閣による消費税増税の動きが強まっているが、これまで消費税の導入・引き上げに一貫して反対してきたわれわれの運動が今こそ試される。大阪では橋下・維新の会による住民のくらしそっちのけのＰＴ案の内容も明らかになってきた。堺では２条例の成立をさせない運動や、大阪都構想から堺の自由と自治を守ろうという運動も広がっている。」とのべ、「本日の中央委員会での論議・方針決定を機に、熱い、忙しい夏のたたかいを、一人ひとりの力を結集し大きな力でたたかいぬこう。」と呼びかけました。
【厳しい生活実態・職場実態があきらかに】
その後、書記長から夏季闘争方針（案）について、「職員基本条例案」「教育基本条例案」を制定させない取組み、組織を強化し拡大する取組み等についての経過と具体の取組みについて再度、提起が行われました。
また、調査部長が、夏季闘争・要求アンケートの集計結果と特徴を報告。
アンケートでは、一時金に対する要求（加重平均）が２．５３８ヶ月分＋３３，６８３円と過去最も低く、夏季休暇については80％以上が５日以上必要と回答。理由なく職場の人員が削減された（約18％）、短期臨時職員の任用の問題点の第１位は２カ月の任用待機期間、時間外勤務の縮減には正規職員の増員が必要（約70％）など、堺市職員の置かれている厳しい実態が反映した結果となっています。（アンケート結果の詳細は、順次、市職労ニュースで報告します）
夏季・一時金等要求書（案）については、係長級昇任試験について、今年度の実施状況を検証し協議を行った上で、制度改善を図ることを求める項目が追加されました。
また、今回の中央委員会には、「２０１１年度補正予算（案）」「２０１２年度暫定予算（案）」「選挙管理委員の選出」「堺市職員労働組合役員選挙規則に基づく上部・地域・友誼団体担当執行委員の定数（案）」「自治労連事業本部『地震災害等積立金』への出資」についての提案が行われました。
【労働組合の役割を発揮し要求前進を！】
質疑・討論では、「職場は正規も非常勤も欠員。任期付や短期臨時職員も頑張ってくれているが、任用期間や任用待機期間の問題がある。正規職員の採用が少ないことが根本的な問題」（保育所支部中央委員）、「一面的な指標で業務の成果が求められようとしていたが、公務労働としての役割を堅持する必要がある」（非常勤一般労組中央委員）との発言があり、書記長から「職場には人員体制に対する思いが溢れているが、一方であきらめ感もある。しかし、職場に働きかけ、声をあげていくことが労働組合の役割」「公務の仕事は単一の目標だけでは計れない。さまざまな問題にきちんと対応できる組合活動をつくっていきたい」と答弁。
すべての議案を全員一致で確認し、副執行委員長の団結がんばろうで中央委員会を終えました。
