安全・安心の大阪のまちづくり
堺の住民自治の発展に全力を！
11月27日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は10月23日、全体会議を開き、市長選に橋下氏、知事選に幹事長の松井一郎府議を擁立することを決めました。
橋下氏は『大阪都』を「４年で実現」するとし、さらに「政治の世界は市長選で終了。４年ですべてを出し切りたい」と言い、また、松井氏は「橋下府政を継続させる」と述べています。
今回、橋下氏の大阪市長選挙への出馬について、府民の多くが「なぜもっと大人になって話し合えないのか」「一期もやらずに辞めるなんてあきれる」「教育条例案は、自分の人気のために教育を利用しているように見える」など、不安や怒りの声をあげています。
橋下知事はこの３年半、「大阪府は破産会社」だとして府民サービスを削るための「財政再建プログラム」を推し進めました。府立高校の教務補助員・非常勤職員３５０人の解雇に始まり、国際児童文学館や森ノ宮青少年会館の閉鎖、職員人件費の削減、同時に、橋下知事が全職員に宛てたメールに対し、反論するメールを送信した職員に、「知事に対し不適切な表現を使用して電子メールを送信した」として、所属長からの厳重注意処分を行いました。
当初から知事の独裁的体質が問題視されましたが、今年６月府議会に「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り可決させた「君が代起立条例」は橋下知事が入学式で起立しなかった教諭に激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促したものです。
そして今、公務員の処分基準を定める「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を府議会に提案し、堺市議会にも提案するとしていますが、この２条例が憲法や地法公務員法の精神に背くことは明らかで、知事の意に沿わない職員には免職処分まで盛り込んでいます。
橋下知事は大阪都を実現して「大阪市との二重行政を解消する」と主張していますが、都構想によってなくなってしまう堺市の住民の暮らしや住民自治がどうなるのかについては何も述べていません。
多くの失業者や、倒産の危機に苛まれ、生活不安を抱える住民に自治体行政はどんな手を差しのべるのか。府民の切実な願いを思えば、これ以上の橋下知事や「維新の会」の無責任な政治の引き回しは許すことは出来ません。多くの府民は「財政が大変でも暮らし・福祉は守って欲しい」と願っています。東日本大震災は、住民の命を守る自治体としての根本的役割を浮き彫りにしました。
堺市職労は、安全・安心に暮らせるまち、人間らしく生きることができる大阪をつくるため、また、堺の住民自治のさらなる発展のために、民主的な大阪府政の実現に全力で取り組みます。
