賃下げの「臨時特例法案」は撤回せよ 被災地復興のためにも行政体制の拡充は重要課題
公務労組連絡会は７日、総務省に「２０１１年夏季重点要求書」を提出しました。
要求書は、春闘統一要求を基本にしつつ、賃金・労働条件改善にかかわる重点要求をとりまとめたものとなっています。とりわけ、国会提出が強行された「賃金１割カット」の「給与臨時特例法案」の撤回を求めるとともに、東日本大震災の救援・復旧に従事する職員の勤務条件改善、緊急な増員などを要求しています。また、人事院がこの秋にも「意見の申出」を予定している定年延長の制度見直しでは、働き続けられる職場環境の整備とともに、60歳以上の賃金引き下げをやめることなどを求めています。
今後、７月28日の中央行動などを節目にして交渉を配置し、８月中の回答引き出しをめざしていきます。
総務省への要求書提出には、公務労組連絡会から黒田事務局長ほかが参加し、総務省は、人事・恩給局総務課の小泉課長補佐ほかが対応しました。
はじめに、黒田事務局長が重点要求の趣旨をのべ、公務員総人件費削減をやめることや、震災復興のためにも行政体制の確立・拡充をはかること、臨時・非常勤職員の委員等待遇にむけて法整備を含めた具体的措置などを強調しました。また、国会に提出されている「給与臨時特例法案」に触れ、「政府から十分な説明もされず、政府に対して交渉継続を求めたが、国会会期を理由にして一方的に閣議決定が強行された経過からも認められるものではなく、ただちに法案を取り下げるべき」と強く求めました。
交渉参加者からは、「定員が減らされる中で長時間勤務がすすんでいる。超過勤務手当も十分に出ていない。業務に見合った増員は緊急の課題」「震災から４か月が経ち、国の対策の遅れに対する住民の怒りが自治体労働者にぶつけられている。公務・公共サービス拡充が求められており、地域主権改革を粛々とすすめることは認められない」「使用者として公務労働者の生活改善の立場に立つよう求める。人事院勧告制度を踏みにじる賃下げ法案は撤回せよ」「地方公務員の自律的労使関係が総務省で検討されているが、労使交渉の仕組みを決める上で労働組合との協議は不可欠。早く開始するよう求める」などの要求がのべられました。
小泉課長補佐は、「要求項目は多岐にわたるものであり、検討した上で、後日あらためて回答を示したい」とのべました。これに対し、節目での交渉配置を含めた誠意ある対応を重ねて求めました。
