係長級昇任試験 当局の一方的な「通知」に強く抗議
１４日「変更にかかわる説明会の開催を求める申し入れ書」を提出
今年度の係長級昇任試験をめぐって、当局が労使協議を尽くさず一方的に通知したことに対して、職場では「当事者」となった人や管理職からも、戸惑いや不安の声があがっています。
今年度の係長級昇任試験の変更について、当局から当初案の提示を受けたのは６月３日（金）。その後、追加資料の提示が数度行われ、精力的に事務折衝を行ってきました。
その中で組合からは、下記の点を問題点として指摘してきましたが、当局は内容に問題を残したままでした。そのため、７月８日に三局長出席のもと協議を開催し、試験制度導入の経過や時々の協議内容にも触れつつ、具体的に問題点を指摘しました。しかしながら当局は、予定していた公務を理由にいったん「検討する」と答え、協議は中断。その後、事務折衝で書面を差し置いただけで協議の再開には応じず、対象者に実施を通知したものです。
これに対し組合は、一方的な当局の姿勢に強く抗議し、協議の再開を求めています。また、受験対象となる当事者をはじめ、職員に対して誠実に説明責任を果たすことを求めて、「係長級昇任試験の変更にかかわる説明会の開催を求める申し入れ書」を提出しました。
さらに、みなさんの意見を集約し、今後の対応にいかしていくことを目的に、「緊急アンケート」に取り組みます。
組合員・職員のみなさんの率直なご意見をお寄せ下さい。
【組合が指摘している「問題点」】
○第２類の年齢の上限を38歳未満から45歳未満（職務経験者は38歳以上から 45歳以上）へ引き上げることによって、受験対象者が増える一方、合格率 が年々低下しており、結局不合格者が増え、「努力が反映される」と言い 切ることは甚だ疑問。
○１次試験合格者は、１次試験免除が翌々年度までとなる（３回で振出しに）。
○論文の点数が全体の半分を占めるとしても、あくまで第２類のなかでの試 験内容・配点は同じで、「社会経験を問う工夫が必要」と言及している具 体策は示されていない。新たな対象者が試験で力を発揮できるのか。
○周知期間があまりにも短い。
○新たな対象者が、たとえこれまでに１次試験を合格していても、今年度は １次試験から受け直しとなること。
○育休中の場合の１次試験の免除の取扱いがどうなるのか。
