先進国最低レベルの最賃で、景気回復、震災復興はできるのか？ 経営側は「厳しいから払えない」と言いますが、こんな時だからこそ、働く人がまともに生活できる賃金が必要。
２０１１年度の各都道府県の地域別最低賃金額を決める審議が厚生労働省で始まっています。
経営側、強く抵抗する構え
政労使の代表が昨年、最低賃金について、「できる限り早期に全国最低８００円」「景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円をめざす」という目標を設定しました。22年までの到達をめざす新成長戦略の一環です。
10年度（10月発効）の最低賃金の全国平均は７３０円です。１位は東京の８２１円で、２位が神奈川の８１８円。最も低い沖縄、鹿児島、鳥取など８県は６４２円にとどまっています。
昨年の引き上げ幅は平均17円でした。目標まではまだまだ遠い道のりです。
今後スピードを上げたいところですが、経営側は東日本大震災による日本経済への影響を口実に、従来にも増して大幅引き上げに反対する構えです。
日本の最低賃金は平均所得の３割程度。最低賃金の引き上げはそのまま消費に直結し、内需を拡大させます。いま必要なことは働く人の懐を温め、デフレから脱却すること。震災から復興するためにもこの視点が不可欠です。
「支払い能力」を言うならば、大企業の下請け単価の切り下げを規制する公正取引ルールの整備や、中小零細企業支援策を求めるべきではないでしょうか。
国は小細工せず真剣に取り組みを
「ワーキングプア（働く貧困層）」の増加が近年、社会問題となるなか、07年からの４年間で地域別最低賃金の平均は57円引き上げられました。
一方、最高額と最低額の差は１７９円。年々拡大しつつあります。
07年から「生活保護水準との整合性」を掲げたことによって、引き上げ幅が増えましたが、生活保護費は都道府県ごとに差があり、地域間格差の解消には役立っていないのが現状です。
生活保護費を県内の最も低い地域の額とするなど、到達すべき水準を低く設定していることも、引き上げを遅らせています。
国は小細工せず、政労使合意の実現に真剣に取り組むべきです。
日本と長年最下位争いを演じてきた米国は、連邦最低賃金を５・８５ドルから２年間で７・２５ドルに引き上げました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の購買力平価（09年）で換算すると８４８円になります。
日本の低さが際立っています。
