泉佐野市当局に、堺阪南地協が抗議・申し入れ
職員の給与20％カットを労働組合に申し入れ、労使合意のないまま６月議会に条例提案することを一方的に通告した問題で、大阪自治労連堺阪南地区協議会は７日、千代松市長あてに「月額給与20％減額」議案の取り下げを求める要求書を提出し、各市職員労働組合代表による抗議と申し入れを行いました。
申し入れでは、
「これまでの歴代市長のもとでの給与削減に対しても、労使で交渉・協議を尽くし、財政健全化に努力してきた経過をまったく踏まえずに、一方的に議会上程することは許されない」
「なぜ20％削減が必要なのか、財政見通しはどうなるのか、などの疑問点に何ら誠意ある説明もせず、市長公約のみに固執する姿勢は、到底、良識ある自治体当局の態度とはいえない」
と、当局の責任を厳しく指摘しました。
当局側は、副市長が対応し、堺市職労からは副委員長（地協事務局長）、執行委員長が出席しました。
なお、泉佐野市職労には、全国の自治体労働組合から激励が寄せられており、東日本大震災で未曾有の被害を受けながら、自治体と住民が一体となって復興をめざしておられる岩手県の陸前高田市職員労働組合からの激励・連帯のメッセージも届けられています。
また、泉佐野市職労は、地域での報告集会も開催し、事態の異常さを広く知らせるとともに、ワンマンな市政運営の正常化をめざして全力をあげています。
堺市職労も抗議文を提出
また、堺市職労としても、６月９日、千代松泉佐野市長あてに、抗議文を提出しました。
抗議文では
「そもそも、国の最高法規である憲法は28条で、勤労者に団結権・団体交渉権を保障しています。…労働条件の主要部分の決定・変更は労働組合との団体交渉・合意を経て行うべき」
と指摘し、
「労働条件を一方的に変更しようとしていることは、合理性に欠け、団体交渉拒否の不当労働行為です。」
と抗議しています。
また、
「たとえ公約があるからといって、行政の長である市長が、『法の支配』という基本原理を免れるものではなく…権力が正しい法に拘束されるといる原理は遵守されなければなりません。」
「ましてや、公約として示した政策を実現しようすれば、市長一人をもって達成できるものではなく、…労使で利害の対立する部分はあっても、住民福祉の増進に向けて努力するという共通の立場に立つ必要があります。そのためには、相互の信頼のもとに誠実に問題解決に当たる姿勢と徹底的な話し合いが必要です。」
と述べ、
「堺市職員労働組合は、同じ地方自治体に働く仲間であり自らの問題として、労使合意のない『給与一律20％削減』条例上程に、強く抗議し、撤回を求めるとともに、千代松市長が職員との間に正常な労使関係を一刻も早く築かれるよう」強く求めています。
