5月15日付
今年の夏季闘争は、24春闘でベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）が５・24％となり、１９９１年の５・66％以来、33年ぶりの高水準を確保した情勢の中で闘われます。
しかし「２０２３年度消費者物価２・８％上昇、生鮮除く食料は７・５％で48年ぶりの伸び」のなかでは、賃上げの実感はありません。
総務省は「２０２３年度平均の全国消費者物価指数の総合指数は、２０２０年を１００とすると１０６・３で、前年度比３％上昇、生鮮食品を除く総合指数では１０５・９となり２・８％上昇し、３年連続のプラスとなった。
特に食料の伸びが加速し７・４％（前年度５・７％）上昇、生鮮食品を除く食料は７・５％で、１９７５年度（１１１・４％）以来48年ぶりの高い伸びとなりました。
伸びが大きいのは鶏卵24・５％、飼料価格の高騰などによると考えられます。宿泊料の25・５％上昇は訪日客の増加が影響している。２０２４年度も円安が続き、４月26日には一時１ドル＝１６０円台に突入、円安進行に伴い、物価高は止まりそうにない」と発表しています。
24春闘における賃上げの到達を人事院・人事委員会勧告に反映させるためにも夏季闘争で声をあげる必要があります。
堺市職労は重点要求として「物価高騰を上回る全職員の賃上げ、一時金増額、諸手当の改善」を掲げ、「初任給引上げと在職者是正、前歴換算の改善、奨学金返済支援の制度化、中高齢層職員の賃金改善」などを求めるものです。
みなさんの声、仕事とくらしの実態を労働組合にお寄せください。 また、組合に未加入の皆様はこの機会にぜひ加入していただくことを心から訴えます。
