3月6日付
２月16日・17日、府中市で、自治労連第30回共済学校が、開催され約２５０人が参加。仲間づくり、助け合いの自主共済について、学び交流しました。
主催者として桜井理事長が、「自己責任論が影響力を強める下、共済の意義・役割は重要になっている。助け合いの精神での能登半島地震被災者救援カンパは、自治労連全体で６００万円を突破した」とあいさつ。
民間保険は増収減益
樫尾専務理事による基調報告では、自治労連共済の意義、民間保険をめぐる情勢（新型コロナや自然災害で、給付増とこれに連動した掛金の引上げ）、自治労連共済の優位性（自主共済の対応の速さ、ＣМ料がいらないなどで掛け金の70％を給付）などを報告。労働組合の春の新入職員歓迎運動と結んで加入率引上げを目指す「拡大集中期間」について、方針提起がありました。
マンネリ化させない不断の努力
特別報告で、「組合説明会では軽くあいさつ、昼休みに弁当を用意して、少し時間をかけてなど、目的と時間配分をはっきりさせている」（岩手・大船渡市職）、「分会役員は、『みんなで分担するもの』との機運を高めている。」（愛知・前橋市職労）、「マンネリに陥らないように、加入者アンケートに取り組み、要望を危機、不満生まない努力もしている」（山口・周南市職労）など、全国での進んだ発言に熱心にメモがとられていました。
