3月4日付
２月24日、大阪自治労連春の組織・共済拡大交流集会が、エル大阪などを会場に開催され、新歓期に向けて、一回り組織を大きくするために、学習交流を深めました。
万博やってる場合ではない
初めに、大阪自治労連・坂田委員長が「①すべての新入職員に組合加入を訴える、②会計年度任用職員の組織を大きくする、③助け合いの自治労連共済を広げる、意思統一を図ることがこの集会の目的。能登半島での震災の復旧が進まないなか、大阪万博では２億円のトイレが問題になっている。『やっぱりおかしいで』の声を上げる時だ。国民春闘の課題と結んで、中高年層の賃上げ世論の形成、組織拡大と要求を前進させよう」と挨拶。
５００人の拡大目標を達成しよう
基調報告で寺内副委員長は、「自治体リストラと維新政治の進行によって、ごみ収集や学校給食の民間委託、保育園・幼稚園の廃止・民営化、病院の独立行政法人化など、職員削減が進んでいる」「会計年度任用職員の一時金改善や給与改定の遡及実施は、全国的なたたかいと大阪での統一闘争があったからこそ」と情勢の特徴を報告。
秋の月間の教訓として、「①組合が勝ち取った成果を未加入者にも伝えきること、②職場の仲間が頼りだということ、③労働組合からの声掛けが待たれていること」だとし、「春の組織拡大の目標は５００人以上の加入」と提起しました。
助け合い支え合いの共済を自信をもって勧めよう
次に、竹中書記次長は、改めて自治労連共済の意義や魅力について「コロナでの給付は民間が早々に打ち切るなか、共済は５類相当移行まで行った。相次ぐ地震や自然災害で民間火災保険の値上げが続いている」「自治労連共済は、１年毎の更新だから、状況の変化に応じて、型や掛け金を変えることができる」「個人賠償は、『自転車保険』として親しまれてきたが、それ以外にも給付事例がいろいろある（紙面左肩参照）」と報告しました。
それぞれの条件での奮闘がある
単組からの特別報告で「コロナ禍で職場の人員不足が先鋭化するなかで、人員闘争と女性の声に心を寄せて役員体制の活性化を進めた」（大阪府職労）、「若い組合員・職員が気安く組合事務所に来れるように、バレンタイン・チョコフォンデなどを、職場組合員の力に依拠しながら行っている」（貝塚市職労）、「会計年度任用職員に、一時金アップや給与引き上げ遡及実現を知らせよう、と昼・夕、出前の３部で茶話会を実施。92人の参加で大きな関心があることを実感」（枚方市職労）が報告。堺市職労からも「①大規模なお手紙作戦、②若い役員が加入の呼びかけの先頭に、③青年の声を大事にした取り組み」を報告しました。
集会全体を通じて、「多忙化するなかで、職員同士のコミュニケーションの重要性が高まっている」「青年が同年代での結びつきを求めており、組合の存在意義が光っている」ことが参加者の確信になりました。
