9月27日付
五園さくらの会（堺市の通園施設を利用する保護者でつくる団体）が、署名を行っており、組合として共同を広げる立場で、取り組みに賛同しています。
親の願いは誰でも同じ
陳情趣旨として、「児童発達支援センターでは、通園部門における正規職員が減少し、臨時職員が増加しています。障がいをもつ子どもたちにとっては、継続性のある正規職員の配置こそが安定した療育環境につながります。子どもたちの生きる力を育むうえで必要なリハビリの保障、自立を支援していくうえで大切な医療型児童発達支援センターにおける単独通園の充実など、よりよい療育環境実現のために、私たち保護者は正規職員の適正な配置を切望します」としています。
また、陳情項目として「①療育水準を低下させないよう、園児対保育士の比は、正規職員３：１を厳守してください。また、社会福祉事業団による運営を今後も継続してください。②医療型児童発達支援センターに通う子どもたちの単独通園を一日でも増やせるよう職員体制を保障できる予算を確保してください。④通園バスの長時間乗車や自宅から離れた乗降場所は園児の負担になるため、引き続き通園の負担軽減対策をお願いします」など、保護者の願いを掲げています。
改めて「公的責任を果たせ」の声を強めよう
児童発達支援施設は、もともと堺市の直営施設でした。当然ながらコスト削減優先で子どもの発達権が左右されてはいけません。
「行革」の流れのなかで、「直営は困難なものの、地方公共団体の適正な管理を確保する方策」として、外郭団体「社会福祉事業団」の設立、指定管理が行われてきました。
いま、委託業者が倒産していきなり給食が実施できないといった問題が起っています。委託・民営化が導入されてきた当時に指摘してきた危惧が現実になっています。
みなさんに、さくらの会の署名を呼びかけ、当局には、行政が本来の姿に立ち返ること、少なくとも、適切な予算措置や必要な人員配置など、公的な責任を果たすことを求めていくものです。
