7月12日付
８月９日、フェニーチェ堺小ホールで、第93回堺市職労定期大会を開催します。職場から要求と運動を持ち寄って、大会を質的、量的に成功さましょう 。
今年もやります定期大会
昨年までの定期大会は、コロナ禍のもと開催延期などありました。市職労運動でも、潮干狩りやバスツアーなど組合員参加の企画が昨年に続き中止せざるを得ないなど、依然として不自由と我慢を強いられました。５月のメーデーの屋外での開催や平和行進の再開など、少しずつ日常活動を取り戻しつつあります。今年５月８日以降第５類とされ、全数把握を止め定点観測となった新型コロナ感染ですが、専門家の中では、第８波を上回る第９波と言われています。このような中ですが、執行部は、今までの経験から培った、感染拡大防止のあらゆる手段を講じて大会を開催する予定です。
たたかいを振り返って
４月に行った人員体制交渉では、今年度の常勤職員の欠員について「15人が欠員と認識している」ことを確認しました。
これに対し交渉団は、欠員解消のために、合格者数の上積みや前倒し採用を求めるとともに、「堺市は財政危機であり、職員数を４％削減すると対外的に発信してきた影響もある」と指摘し、４％削減方針の撤回を求めました。欠員解消について当局は「所属の意向等を鑑み、来年４月１日の採用だけでなく、前倒し採用の実施も検討したい」と回答しています。
夏季一時金交渉では、「物価高騰による職員の生活悪化を改善するため、全職員の賃上げを！「技術職・専門職の人材確保、離職防止のため初任給引上げ、全体の賃上げを！」 定年引上げに伴う賃金面も含めたモチベーション向上策を示せ！」
「産休・育休に対する正規職員による代替を！」「子ども家庭庁では『育児休業等を取得する職員の代替要員には可能な限り常勤職員を配置する』としている。この社会情勢を踏まえよ！」と要求を出してきています。
組合交渉が要求前進のもと
交渉の「底力」になっているものは、要求アンケートでのＱＲコードの活用や機関会議のオンライン化など、コロナ禍のもとであっても「組合員の要求に基づく活動」「民主的に議論する場所と時間の確保」の努力であり、職員・組合員の団結の力です。
定期大会開催の意義
国政では、止まらない物価高、ロシアの戦争を口実に強まる改憲論など、見過ごしてはならない政治課題が広がっています。大阪では、「やっぱりカジノはあかん」「万博に税金を使い過ぎるな」がこれから大きな焦点になっていきます。
職場では任用形態が多様化している中で、要求も多様化、複雑化しています。また、「定年引上げによる高齢期の働き方」という、これまで経験したことのない課題と直面しています。女性職員の昇任、男性の育児参加も重要です。
これらの課題の対峙や解決は、民主的な職場での議論や運動、勤務労働条件の整備、職員間の理解と協力なくして成り立ちません。労働組合が果たす役割はますます重要になっています。
間もなく議案書を配付します。定期大会に、幅広い職場から意見や要求を持ち寄って、様々な職場の運動や実践に学び交流し、たたかう運動方針を確立しましょう。
