6月19日付
来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統一する関連法案が参院特別委員会で可決されたことを受け、全国保険医団体連合会や全労連などは６月１日、国会内で反対集会を開催。他人の個人情報がひもづけられるなどのトラブルが相次ぎ、原因究明も被害の把握もされないまま与党などの多数で採決されたことに「秋以降実施をさせない取り組みを始めよう」と決意を固め合いました。法案は翌２日、参院本会議で可決成立しました。
会場は、医療関係者、労組関係者で、国会議員会館の講堂の席が満杯に。オンライン視聴を含め、全国約６００人が参加。立憲民主、共産の国会議員が駆け付けました。
マイナンバーカードは重要な個人情報が含まれますが、誤登録が相次いで発覚しています。保団連が５月、27都道府県の29協会に行ったアンケート（６月２日集計）では、オンライン資格確認を始めた４７２５院所のうち、トラブルが「あった」と答えたのは63・５％。いったん患者に10割の医療費を請求したという事例は５４５件。他人の個人情報がひもづいていたというのも63件もあったといいます。
保団連の住江憲勇会長は前日の委員会採決に「万感の思いを込めて抗議する」と声を強め、「何としても秋以降実施させない取り組みを今日スタートさせる。ともにがんばろう」と呼び掛けました。
