10月22日付
執行部は、賃金を確定する秋季年末交渉に向けて開催する拡大中央委員会（10月27日）に向け、秋季年末闘争方針を論議しています。今後取り組むアンケートでぜひ声をお寄せください。
情勢の特徴
国政をめぐっては、コロナ禍の無為無策の末、菅首相が政権を投げ出し（９月３日）、その後自民党総裁選報道が加熱。コロナ対策や臨時国会、さらにはこれまでの安倍菅政治の総括を求める国民の声をよそに、３週間以上にわたって派閥政治に基づく争いが繰り広げられた末、岸田首相が就任しました（10月４日）。
大阪では、安倍首相や菅首相と蜜月関係を築いてきた松井大阪市長や吉村府知事は、「カジノはアカンやろ」という市民の声を無視し、関西万博をてこに、統合型リゾート（カジノ）を強力に推進してきました。
夢洲の整備は、２０１７年には万博基盤整備１２５０億円、鉄道・道路インフラ整備７３０億円と試算されましたが、さらに膨らむ見通しです。８月31日には松井市長が、夢洲新駅周辺整備の公募に応募者がなかったことを受け、駅の関連施設を市が整備すると表明。
また９月28日には、統合型リゾート事業者（応募者１者）にＭＧＭ・オリックスグループを選定しました。同事業者は、年間来場者数を２０５０万人と想定していますが、これはコロナ前のＵＳＪ入場者１４００万人をはるかにしのぐ規模です。また、国際会議場と展示施設を整備する計画は、維新の会が批判してきた「二重行政・ハコモノ」を夢洲に再現するものです。
堺市では、財政危機宣言（２月８日）に続き、財政危機脱却プラン（素案）が発表（８月16日）された中で予算編成作業がすすめられています。
経常収支比率が１００を超える厳しい状況ですが、こうしたもと、限られた財源で何を行うのかこそが問われています。
この間、永藤市長はベイエリア開発を強調していますが、大阪市内ではカジノを推進するため、夢洲開発に多額の公金が投入されています。こうした動きに「財政危機」のもとでも「税源涵養」だとして積極的に参加することの可否について、庁内で十分な論議が行われたとは言えません。
また、「時間外勤務10％削減による人件費抑制」が打ち出されていますが、コロナ対応やもともと厳しい人員体制のもと、職場では市民生活を支える業務が継続してきました。こうしたもと、時間外勤務の10％削減目標が独り歩きすることで「サービス残業や持ち帰り残業」「多忙化による休職者の発生」「原則振替の『強制』」という事態が生じかねません。
交渉で要求の前進を
執行部は、（１）任用形態によらず、全ての職員に対して、生活改善につながる賃上げ、（２）民間よりも低い初任給の大幅な引上げ、（３）会計年度任用職員について期末勤勉手当相当分の支給、（４）業務量に見合った人員、特に自然災害や感染症発生時に、市民の生命・財産を守るための必要な職員体制の確保、育児休業正規代替職員の対象職種と採用数の拡大、（５）時間外勤務を月45時間・年間３６０時間以内の徹底及び勤務時間の適正把握に必要な措置、（６）テレワーク（在宅勤務）の目的や労働時間、費用負担、人事評価などを明確にすること、（７）不妊治療や育児、家族看護や介護のための休暇・休業制度の整備・拡充を求めます。
また、定年延長にあたり60歳を超える職員の賃金については、従事する職務の内容・職責、及び蓄積された知識、能力、経験にふさわしい水準を求めます。
これらのことについて、職場の要求を集めるため、アンケートを配付します。ご協力をよろしくお願いします。
