職員数４％減▲６億円
財政危機脱却プラン案発表（10月21日） 10月27日付
堺市では、財政危機宣言（２月８日）に続き、財政危機脱却プラン（案）が発表され（10月21日）、職員数４％減が打ち出されました。人事当局は、数字ありきではなく、業務に見合った人員配置を行うことに責任を果たすべきです。
○財政危機脱却プランの概要
・市独自サービスの拡充や社会保障関係費の増加などにより収支不足が常態化。Ｒ１～２年度に計画・事業の大規模な見直しを行っても毎年度40～50億円程度の収支不足が続く。
・いずれ基金が底をついてしまう（Ｒ12年度）。
・財政危機脱却プラン案を策定し、改革の方向性と取組項目を示す。
・Ｒ12年度の収支均衡の達成をめざす。
【めざす姿】
・堺市基本計画２０２５に掲げる目標の達成
・魅力的な都市となることで人や投資を呼び込み、税収等を「稼ぐ力」をつける。（例）ＳＭＩ（堺モビリティイノベーション）による都市魅力創出、ベイエリアでの取組（旧堺港に船着き場等）、大仙公園エリアでの取組（気球等）
○限られた財源で何を行うのかが問われる
確かに、堺市財政は、経常収支比率が１００を超える厳しい状況ですが、こうしたときこそ、限られた財源で何を行うのかが問われています。
永藤市長は同プラン素案発表時の記者会見（８月16日）において、「将来の収入につながる事業に重点的な投資を行っていく」と述べていましたが、今回の案では、ベイエリアの取組が強調されています。現在、大阪市内では万博をてこにカジノ開発を推進するため、夢洲に多額の公金（万博基盤整備、鉄道や道路等インフラ整備、夢洲新駅関連施設整備・・）が投入されていますが、ベイエリアを強調することで堺でも多額の公金投入が求められる恐れがあります。「財政危機」の堺が積極的に参加することの可否について、庁内で十分な論議が行われたとは言えません。
○突如、数ありきの職員数削減発表
またプラン（案）では、「時間外勤務10％削減による人件費抑制」（△１・４億円）やペーパーレスの推進（△０・36億円）のほか、職場の議論を何ら踏まえることなく、突如「ケースワーカーなどの政策的増員を図りながら、全体としてスリムで効率的な組織体制をつくる」として、Ｒ12年度までにＲ３年度比４％の職員数削減を打ち出しました。
堺市の職員数は竹山市政時代Ｈ31年度まで続いた「要員管理方針」により、ギリギリまで減らされてきました。その上さらに職員数を削りこむことは、コロナ禍のもと、市民生活を支えるために奮闘する職員をいっそう疲弊させるものです。当局は一方で、職員の健康確保、ワークライフバランスを強調しますが、職場に削減ありきの数字が押し付けられることで、矛盾が激化することは必至です。
人事委員会の職員の人事管理に関する報告では、「組織全体として業務の削減・合理化や要員配置の最適化に取り組むなどの対策を講ずることが必要である」とも記載されており、人事当局は、数字ありきではなく、業務に見合った人員配置を行うことに責任を果たすべきです。
