アンケートに込められた職場実態、切実な要求を背景に(5月25日付)
本日、提出済みの「夏季一時金等要求書」、「新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかわる緊急要請書」に基づき、団体交渉を開催します。
新型コロナウイルスの拡大に対して、堺市では、２月29日から市立学校園の休校措置、５月６日からの緊急事態宣言延長による引き続きの外出自粛、休業要請が出されてきました。私たちの職場では、時差出勤の試行、在宅勤務の導入を柱にした出勤抑制など、「感染拡大防止のためにできること」を、職場をあげて取り組んできました。
渦巻く不安高まる要求
ゴールデンウイーク明けから本格的に「仕事と暮らしの緊急アンケート」に取り組むなかで、続々と声が寄せられています。
アンケートでは、「出勤抑制に関する課題」で、「在宅勤務に適した業務内容が少ない」が65・５％で断トツでトップ。「業務がこなせない」37・６％、「先々の休暇日数が不安」が14・９％と続きます。（数字は５月21日現在）
市職労ニュース左肩で紹介していますが、「業務をする時のマスク、除菌シートを供給して」「２日分の仕事を１日でさばくことになる」など、たくさんの不安や要求が顕在化しています。
寄せられた意見を交渉のなかで当局に示し、解決できる回答、前進的な検討を引き出していきます。
実態の改善を求める
今年４月からスタートした会計年度任用職員制度についても、欠員状態を余儀なくされる職種があるなど改善すべき課題があります。
本日と29日の２回行う予定の労使交渉に職場の声を反映させるため、「仕事と暮らしの緊急アンケート」にぜひともご協力ください。
たたかいのなかで重要なのは「数の力」です。アンケートの数、書かれた声の数、職場組合員の数が要求実現の規模とスピードを変えます。運動のなかでさらに組織を広げていきましょう。
