テレワーク手続の簡素化、夏季休暇日数増
最前線の職員が力を発揮できる環境整備を(5月15日付)
執行部は、夏季闘争について、「新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかわる緊急要求書」等を決定し、今後夏季交渉を行います。
政府は14日、専門家会議を経たうえで新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言の一部解除を決定しましたが、大阪府には引き続き宣言が発令されています。
堺市でも、感染症拡大防止を図りつつ、一方では、市民の生活と健康にかかわる公務を維持するため、職員はそれぞれの業務に従事しています。
こうした状況を踏まえ、執行部は、12日に開催した執行委員会で、これまで拡大中央委員会で決定していた夏季闘争方針と夏季要求書について執行委員会で確認することとしました。要求書については、従来の要求も掲げつつ、「新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかわる緊急要求書」を決定しました。
主な緊急要求項目
１．感染拡大防止と職員の安全確保の観点から、職員の出勤抑制の拡大が継続されていることに関し、以下の改善を図ること。
①現在のテレワークが、感染症拡大防止を図ることを最優先に実施されていることを踏まえ、手続きを一層、簡素化すること。
②もともと想定していなかった休暇の取得により、出勤抑制に対応している職員が少なくないことを踏まえ、夏季休暇の取得期間を６月から９月までに拡大することや付与日数を８日に拡大し、最前線で働く職員の士気向上を図ること。
③出勤抑制期間の終期が見通せない不安な状況であることを踏まえ、非常事態宣言の動向等に応じて、速やかな対応を行うこと。
２．感染症拡大防止の対応業務に伴い、職員が健康を害することのないように、過労死ラインを超える時間外勤務を回避するとともに、人員体制の充足を図ること。また、最前線での対応に伴う心的ストレスに対するメンタルケアを行うこと。
３．感染の不安を抱えながらも、社会生活を維持し、公務を継続させるために、さまざまな業務に従事している職員に対し、感染防止策の一層の徹底を図ること。
４．新型コロナウイルスへの感染のリスクを含む勤務について、勤務の特殊性を考慮して、特殊勤務手当を支給すること。
２回の夏季交渉を設定
執行部は、要求書を早急に提出したうえで、要求の前進に向けて、２回の夏季交渉を設定する予定です。
要求前進に向けて、現在、緊急アンケートに取り組んでいます。職場の実態をぜひお寄せください。なお、緊急アンケートは左記ＱＲコードでも回答できます。ご協力よろしくお願いします。
今後の日程（調整中）
▼要求書提出 18日
▼夏季交渉
５月19日～29日の間に２回設定
