5月20日付
18日、本部執行委員会で確認された「２０２０夏季一時金等要求書」「新型コロナ感染症拡大防止にかかわる緊急要求書」、非常勤四共闘「要求書」を当局に提出しました。
要求書提出には、総務局長、教育次長らが対応しました。
提出にあたり、林田書記長は「出勤抑制をするために業務を精査しているが、どうしても進めなければならないことや電話対応などもあり、出勤時の負担は大きい。このような状況も踏まえ、当局として最大限、要求に応えていただきたい」と要請しました。
コロナ対策は長期化
今回の夏季闘争については、新型コロナウイルス感染症対策が最優先の課題となる中、感染症拡大防止等に直接携わるなど最前線の職場の体制、教育・子育て関連施設の休業とフォロー、開業に向けた業務、感染リスクを最大限避けての勤務体制と在宅勤務の拡大、特定定額給付金や各部局での支援関連業務等、これまでにない事態が刻刻と変わるなかですすめられています。また、さまざまな対策が長期化する可能性も高まっています。
さらに私たちのくらしの面からも、長期化する外出自粛、学校園・こども園等の休業、家族の収入減など、家庭内のストレスや状況悪化も重なります。
実態の改善を求める
これまで組合執行部では、発生した課題について、適宜協議をすすめてきました。引き続き、新型コロナ対策にかかる課題を改善する緊急要求とともに、あらためて夏季一時金、人員体制、勤務時間・休暇等労働条件など、私たちの働き方の基本にかかわる要求を提出し、労使協議・交渉による実態の改善をめざします。
また会計年度任用職員制度についても、欠員状態でのスタートを余儀なくされる職種があるなど、改善するべき課題があります。
５月中に２回行う予定の労使交渉や協議に職場の声を反映させるため、「仕事とくらしの緊急アンケート」にぜひともご協力ください。
