4月22日付
新型コロナウイルス感染者は４月19日現在、堺市内では81人（府内では１２１１人）が確認されています。緊急事態宣言のもと、市民生活には多大な影響が生じています。執行部は引き続き、職場の声をもとに協議をすすめます。
コロナ感染拡大防止をめぐる最近の動き
３月31日
国内感染者が２千人超。
４月１日
新規採用者入庁。アベノマスク発表。
４月６日
出勤抑制通知（２割）。国内感染者が４千人超。
４月７日
緊急事態宣言７都府県に発令（～５月６日）。緊急経済対策閣議決定。４月11日
安倍首相、オフィスへの通勤７割削減要請。
４月13日
出勤抑制通知（５割）
４月16日
安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大。「所得制限を設けず、１人一律10万円の現金給付」を発表し、混乱を招いたことを陳謝。
４月18日
国内感染者が１万人超。
職場の声をもとに協議
緊急事態宣言による大阪府知事の要請を受け、堺市でも市立学校園の休業措置や市のイベントの延期・中止、市の施設の休館措置、認定こども園等の臨時休園が行われています。市役所内でも時差出勤や出勤抑制が実施されています。
このもとで、市民生活には多大な影響が生じています。
感染症拡大防止に向けた受診相談、検査、広報、事業者や市民からの問合せ対応は充実が求められています。また、窓口サービス業務やインフラ等の維持管理は体制を縮小しつつ継続するとされています。
一方で、①行政内部の管理事務など市民生活に与える影響が小さい業務は、休止又は縮小する、②市民生活への直接的な影響が小さい計画策定や事業の準備等は、実施の先送りを検討するとされ、庁内の照会も感染症対策関連を除いて原則禁止とされました。
こうした中、職場では「通常時でも、この時期に膨大な事務量となる年度末支払、予決算などの事務が積み上がっている」「新型コロナだけでも国から次々と通知がされ、その対応にも追われている」「市民宅を訪問することができない状況。困っている方に行政の手が届かない」「係長とずっと顔を会わせないので意思疎通が難しい」「職場で感染者が発生したら今の体制や業務がどうなるのか」といった悩みや、「感染症対策で増加した業務への応援はどんなことができるのか」といった声が出されています。
執行部は、この間、職場の声をもとに、出勤抑制や特別休暇、時差勤務などについて、人事当局とやり取りしてきました。こうしたもとで、「有給休暇取得の強制はあってはならないこと」を重ねて確認し、風邪症状職員の特別休暇を求めています。
新型コロナウイルスをめぐる状況は日々変化しています。執行部は今後も、市民生活を維持する観点から、職場実態を踏まえた協議を行います。
