こんな時に!?「出前協議会」を５月に開催？
（4月20日付）
４月７日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出され、大阪府は東京都などと同様、対象区域に指定されました。これを踏まえ吉村知事は、府民への外出自粛要請に加え、様々な施設・事業者への休業要請などを行いました。
その一方で大阪維新の会は、同日の法定協議会代表者会議で、大阪市廃止・解体、特別区設置についての「出前協議会」を、宣言期間終了予定直後である５月10日、12日に開催することを提案し、「会長一任」で押し通しました。この「出前協議会」は、４月に４回の開催が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により延期されていたもので、今回は事前予約で75人ずつ２回の開催としています。
またあわせて、「特別区制度（いわゆる大阪都構想）（案）への意見募集について」を発表、大阪市民を対象に告知し、受付期間は４月10日から５月14日までとしています。
しかし、いま府民は「集まらないで、家にいて」といわれ、「外出は生活の維持に必要な時だけ」「出勤する人を７割から８割抑制」「学校は休校、保育所も休園」などとなっている中で、ぎりぎりの生活を余儀なくされています。また、休業せざるを得ない事業者や壊滅的な減収で死活問題となっている人たちへの補償・支援が切実に求められています。そして何より、感染拡大防止に心血を注ぎ、医療崩壊を回避して命を守ることこそが政治・行政の最大の使命となっています。
このような時に、「11月の住民投票」に向けたアリバイづくりのような「出前協議会」開催は、「不要不急」の最たるものといわねばなりません。
少なくとも、「出前協議会」とその準備に割く職員の力を現下の感染拡大防止対策や出勤抑制対策に生かすべきですし、さらに言えば、新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たない現状を鑑みれば、「11月の住民投票は中止」し、そこに費やす予算と職員の力を、新型コロナ対策に使う「政治判断」こそ急ぐべきです。（つづく）
